別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
坂出 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂出 -4 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 岩井 競平   TEL.
鑑定評価額 8,960,000 円  1㎡当たりの価格 22,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
坂出市加茂町字井手西689番8
②地積
 (㎡)
400  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
特定用途制限地域



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が散
在する住宅地域
西4m市道 水道 鴨川

600m
(2)



①範囲 東   200 m、西   120 m、南   150 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
市道
交通

施設
鴨川駅東方

600m
法令

規制
(都) 
(70,200)
特定用途制限地域

⑤地域要因の将
 来予測
農地も多く残るなか、農家住宅、一般住宅等が散在する住宅地域である。周辺地域では小規模な宅地開発も散見
されるが、急激に開発が進むことはなく現状の居住環境を維持するものと予測する。地価は弱含み基調である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、概ね坂出市南東部郊外の農家住宅・一般住宅の混在する圏域である。主たる需要者は、圏域内に
おいて地縁・血縁関係を有する居住者が主体であり、圏外からの転居者は少ない。需給動向については、圏域全体では
人口減少や老齢化の進行等から有効需要は概ね低調である。取引は少なく中心価格帯の明示は困難であるが、300㎡
程度の土地で700万円程度と判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、地域性の類似する規範性を有する事例から比準しており実証的な価格といえる。収益価格については、自
己使用目的が支配的な地域であるうえ、賃貸市場が未成熟で賃料水準の把握が困難であるため試算し得なかった。需要
者は収益性よりも居住の快適性や生活利便性を重視して取引の意思決定をすると思料される。よって、市場の実態を反
映した比準価格を採用することとし、代表標準地との均衡を検討のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 坂出 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,600 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[104.0]
100
[ 95.9]
[100.0]
100
22,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
坂出市の人口は減少傾向、世帯数は微減傾向
にある。景気は総じて回復傾向にあるが、当
該地域は保守性・地縁性が強く、その影響は
限定的である。

周辺地域で小規模の宅地開発等が散見される
が、未だ多くの農地を残しており、保守性・
地縁性等が認められる住宅地域に大きな変化
はない。

ほぼ標準的画地であり、通常の選好下にある
。なお、個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     +2.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 坂出 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR6

-41017
坂出市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
b 香川KR6

-41020
坂出市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.3m市道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
c 香川KR6

-41024
坂出市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.3m市道
、中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
d 香川KR6

-41019
坂出市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e 香川KR6

-41014
坂出市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m道路、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
4,347  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  20.0]
100
[ 100.0]

21,626 
100
[  96.7]

22,364 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,400 
b (            
24,300  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,227 
100
[ 108.2]

22,391 

22,400 
c (            
27,304  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

26,323 
100
[ 118.0]

22,308 

22,300 
d (            
26,094  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

26,305 
100
[ 116.8]

22,521 

22,500 
e (            
29,398  
100
[  90.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

31,618 
100
[ 141.1]

22,408 

22,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +5.0 環境     +28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,400 円/㎡]  



坂出 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的が中心の戸建住宅地域であることに加え、賃貸市場が未成熟なため賃料水準が把握できず、適正な
純収益を算定できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 坂出 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  坂出市加茂町字井手西689番8
4710000073912-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
坂出 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂出 -4 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 鳥飼 和彦   TEL.
鑑定評価額 8,960,000 円  1㎡当たりの価格 22,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
坂出市加茂町字井手西689番8
②地積
 (㎡)
400  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
特定用途制限地域



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が散
在する住宅地域
西4m市道 水道 鴨川

600m
(2)



①範囲 東   200 m、西   120 m、南   150 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 4
m市道
交通

施設
鴨川駅東方

600m
法令

規制
(都) 
(70,200)
特定用途制限地域

⑤地域要因の将
 来予測
国道11号背後地の農地が残る集落地域であり、小学校にも比較的近い立地条件下にあることから分譲住宅のた
めの開発も予想されるが、住宅地に対する需給動向から急激な地域の変化はないものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、坂出市郊外の住宅地域一円と判定した。主たる需要者は同市に地縁・血縁関係を有する個人であ
る。近年、一時取得者をターゲットとした分譲住宅地の開発が散見され、一定の住宅地需要が認められるが、既成集落
の住宅地等は地域コミュニティ維持の困難性、空家等の問題を背景に需要は低迷している。市場の中心価格帯は新規の
分譲住宅地であれば600万円程度と判断する。既存住宅地は取引条件により値幅があり明示は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的が支配的な地域であり純収益の把握が困難であるため収益価格は試算し得なかった。比準価格は現実の取
引市場に基づく実証的な価格であり、典型的な需要者は代替競争関係にある不動産との比較により取引の意思決定をす
ると思料され、本試算では圏域内の規範性を有する事例から試算されており一定の信頼性のある価格が得られた。以上
より、比準価格を採用するものとし、他の公的価格等とのバランス検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 坂出 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,600 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[104.0]
100
[ 95.8]
[100.0]
100
22,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は持ち直しの動きが見られ、個人消
費も回復傾向にあるが、人口減少・物価上昇
等の影響から不動産需給に係る先行きは不透
明である。

国道11号背後の農地が残る旧来からの集落
地域であるが、周辺地域では病院の駐車場や
住宅地開発のための転用も散見される。


ほぼ標準的な画地であり、通常の選考下にあ
る。なお、個別的要因に特段な変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近     +2.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 坂出 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR6

-41031
坂出市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.8m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
b 香川KR6

-41027
坂出市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
c 香川KR6

-41026
坂出市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m道路、
北西6m、角地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
d 香川KR6

-41017
坂出市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,537  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  60.0]
100
[ 103.0]

26,518 
100
[ 117.7]

22,530 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,500 
b (            
30,249  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

29,537 
100
[ 135.2]

21,847 

21,800 
c (            
19,873  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

19,013 
100
[  85.7]

22,186 

22,200 
d (            
4,347  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  20.0]
100
[ 100.0]

21,626 
100
[  95.9]

22,551 

22,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境     +11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,400 円/㎡]  



坂出 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が支配的な地域で賃貸市場が未熟成であり、適切な純収益の把握することが困難であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 坂出 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  坂出市加茂町字井手西689番8
4710000073912-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考