別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
高松 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -39 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 冨永 和志   TEL.
鑑定評価額 5,130,000 円  1㎡当たりの価格 35,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市円座町字永井1027番6
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(70,180)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
東4.5m私道、背面道 水道、下水 円座

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
スーパー等の店舗、幹線道路
に程近く、生活利便性等が比
較的高い郊外の住宅地域


基準方位北4.5m
私道
交通

施設
円座駅北方

1.0km
法令

規制
(都) 1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特別の変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。新型コロナウイルス感染症の影響は
限定的であるが、宅地の需要は弱含みで推移している。今後は、需要は回復するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0
方位                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね市南西部郊外、琴電琴平線沿線の円座町及びその周辺を中心とする住宅地域。需要者は市内に通勤、
居住する給与所得者等で地縁性を有する一次取得者が中心であるが、圏外からの転入もある。需給動向は、値頃感より
需要は改善傾向だったが、コロナ禍の影響で、需要は減退傾向にあった。しかし、最近は回復基調にある。土地は50
0万円~750万円程度、新築の戸建住宅は2,500万円程度が需要の中心だが、規模等に応じ価格帯に幅がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が主である中、同一町内の事例を含む住宅団地内の事例を中心に、地域的特性が類似する信頼性の
高い取引事例を多数収集し得た。一方、近隣地域内は自己使用目的の取引が中心で、標準地も画地規模等から共同住宅
想定が困難と判断されるため、収益還元法は適用できなかった。よって代表標準地との検討を踏まえ、主たる需要者が
重視する代替競争不動産との比較の観点に立ち、規範性の高い比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[118.6]
[104.0]
100
35,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直しており、個人消費も
持ち直しの動きが続いている。住宅投資は、
新設住宅着工戸数が前年より減少し低調に推
移している。

地域要因に特段の変動はない。生活利便性は
比較的高く値頃感もあり、需要は改善傾向だ
ったが、宅地の需要が低調で地価は下落傾向
にある。

東側道路であるため、日照・通風等居住の快
適性が優る。二方路であるのでため、利用効
率が優る。なお、当該個別的要因に変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR6

-50008
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.9m市道、
北4.6m、東1m、
三方路



(都) 1中専

(70,196)
b 香川KR6

-50012
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5m私道、
北5m、西6m、
三方路



(都) 1住居

(70,200)
c 香川KR6

-50013
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.2m私道、
西1.5m、
二方路



(都) 1低専

(60,100)
d 香川KR6

-50011
高松市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
e 香川KR6

-50015
高松市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,438  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

41,606 
100
[ 117.8]

35,319 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

36,700 
b (            
47,269  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

44,329 
100
[ 127.3]

34,822 

36,200 
c (            
39,416  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

38,566 
100
[ 111.3]

34,650 

36,000 
d (            
28,734  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,677 
100
[  85.0]

33,738 

35,100 
e (            
27,813  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,785 
100
[  79.9]

34,775 

36,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -13.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,900 円/㎡]  



高松 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い住宅地域内に存し、また、周辺には共同住宅も認められるものの、画地規模等の観点
から、駐車場、採光の確保が難しく、共同住宅の想定が困難であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 高松 -39 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  高松市円座町字永井1027番6
4703000217062-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
高松 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -39 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 藤本 靖子   TEL.
鑑定評価額 5,130,000 円  1㎡当たりの価格 35,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市円座町字永井1027番6
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(70,180)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
東4.5m私道、背面道 水道、下水 円座

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
スーパー等の店舗、幹線道路
に程近く、生活利便性が比較
的高い郊外の住宅地域


基準方位北4.5m
私道
交通

施設
円座駅北方

1.0km
法令

規制
(都) 1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
高松市南西部郊外の住宅地域として、現況の居住環境を維持するものと予測する。利便性の高さにより需要は安
定しているが、周辺の宅地供給との競合等により地価水準はやや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0
方位                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高松市南西部郊外に存する琴電琴平線沿線の円座町及びその周辺の住宅地域。典型的な需要者は、市内に
通勤、居住する給与所得者等であるが、圏外からの転入も認められる。利便性の高さや値頃感等より安定した需要があ
るものの、周辺の新規の分譲住宅地との競合関係から地価はやや下落傾向にある。中心となる価格帯については、規模
等に応じ価格帯に幅があるが、土地は500万円~750万円程度、新築の戸建住宅は2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法においては、同一町内の事例を中心に、地域的特性が類似する信頼性の高い取引事例を多数収集し適切
に試算し得た。一方、自己使用目的の取引が中心の地域で、標準地も画地規模等から共同住宅想定が難しいため、収益
還元法は適用できなかった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、主たる需要者が重視する代替競争不動産との比較
の観点に立ち試算した実証性の高い比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[118.6]
[104.0]
100
35,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかに持ち直しの動きが続いて
いる。利便性等により需要の強いエリアとそ
れ以外の地域との二極化傾向が顕在化してい
る。

地域要因に特段の変動はない。利便性は高い
ため、需要は堅調であるが、周辺の宅地供給
が多く競合している。


東側道路であり、日照・通風等居住の快適性
が優る。二方路であり、利用効率についても
優る。なお、当該個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR6

-50013
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.2m私道、
西1.5m、
二方路



(都) 1低専

(60,100)
b 香川KR6

-50012
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5m私道、
北5m、西6m、
三方路



(都) 1住居

(70,200)
c 香川KR6

-22004
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m私道、
北4m、角地




(都) 
特定用途制限地域
(70,100)
d 香川KR6

-22003
高松市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
北6m、二方路




(都) 
特定用途制限地域
(70,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,416  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

38,566 
100
[ 112.1]

34,403 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

35,800 
b (            
47,269  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

44,329 
100
[ 126.7]

34,987 

36,400 
c (            
34,771  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

33,300 
100
[  96.8]

34,401 

35,800 
d (            
33,270  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

31,232 
100
[  90.0]

34,702 

36,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +23.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,900 円/㎡]  



高松 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  最近における適切な造成事例がなく、適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い住宅地域内に存し、また、周辺には共同住宅も認められるものの、画地規模等の観点
から、駐車場、採光の確保が難しく、共同住宅の想定が困難であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 高松 -39 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  高松市円座町字永井1027番6
4703000217062-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考