令和6年1月15日　提出 高松 -15　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   高松 -15 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士　冨永　和志   TEL.

鑑定評価額 7,860,000 円  １㎡当たりの価格 23,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 高松市牟礼町牟礼字反熊６７８番５１ ②地積 　(㎡) 333   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １低専 (50,80) （その他） 1:1.5 住宅 Ｓ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ丘陵地の住宅 地域 南4m市道 水道、下水 古高松南 650m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   100 ｍ、南    50 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       300 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　４ｍ市 道 交通 施設 古高松南駅南東方 650m 法令 規制 （都） １低専 (50,80) ⑤地域要因の将 　来予測 丘陵地に開発された住宅団地として成熟しており、今後も閑静な住環境を維持すると予測する。コロナ禍による 影響はほぼなくなり、底値感があるため、地価は横ばい傾向にあり、今後も同様な傾向で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     23,600 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、当市東部地区を中心とする住宅地域。主な需要者は、当市の居住者で一次取得層が中心であるが隣接市 町等からの参入も見られる。旧調区で一定の宅地供給があり、また、当市外縁部合併町の需要は相対的に低調に推移し ているものの、値頃感も生じており、また、コロナ禍の影響も限定的になったことから、地価は横ばい傾向になった。 取引の中心となる価格帯は、土地は８００万円程度、新築戸建住宅は２，５００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 自己使用の戸建住宅地域内に存し、転勤等に伴う一時的な貸家等が認められる程度、かつ、用途地域等の観点から共同 住宅の想定が困難であるため、収益価格は試算できなかった。当該地域が、居住の快適性を重視する住宅地域であり、 自己使用目的で取引されることが一般的である。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評 価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　高松 -51                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     25,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [110.6] [104.0] 100 23,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     23,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は緩やかに持ち直しており、個人消費も 持ち直しの動きが続いている。住宅投資は、 新設住宅着工戸数が前年より減少し低調に推 移している。 丘陵地に開発された住宅団地で、環境は良好 であるが、道路条件や接近条件がやや劣る地 域であり、住宅地の需要は減退傾向にある。 南側道路であるため、日照・通風等居住の快 適性が優る。なお、当該個別的要因に変動は ない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  -4.0 環境　　　　　　 +13.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％