別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
小松島 -7　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松島 -7 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士　田渕　茂俊   TEL.
鑑定評価額 23,400,000 円  １㎡当たりの価格 24,300 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 小松島市前原町字中川原６６番４外
 ②地積
　(㎡)		 962  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 ｢調区｣ 
(70,200)

（その他）

1.2:1		 住宅

Ｗ2		 農家住宅、一般住宅
等が混在する農家住
宅地域		 北東4.6m県道 水道 中田

1.4km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   400 ｍ、西   100 ｍ、南   200 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  35.0 ｍ、奥行　約　　  27.0 ｍ、規模　　       950 ㎡程度、形状　ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項		 周辺では、高速道路の整備、
インターチェンジ周辺工事が
進められている。		 街

路		 基準方位　北　　４
．６ｍ県道		 交通

施設		 中田駅西方

1.4km		 法令

規制		 ｢調区｣ 
(70,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 東１２０ｍ付近を南北に四国横断自動車道が、南３５０ｍ付近にはＩＣ建設も予定されているが、市街化調整区
域にあって、地域性にはあまり変化がなく、地価は弱含みが継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     24,300 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小松島市郊外に広がる農家住宅を中心とする住宅地域の範囲である。主たる需要者は、当地域に地縁的
関係を有する個人が中心となる。元々は農業を主として、農家集落が形成される土地柄であったが、市街地に比較的近
いため一般住宅も見られる。中心となる価格帯は、取引自体が少なく、相場把握に難があるものの、単価としては坪８
万円前後が軸になると思料される。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 小松島市の郊外エリアの取引事例を広く採用して試算した比準価格は、補修正も適切に行われており、市場の実勢を充
分反映している。一方、農家集落地域で賃貸市場が未成熟で有ることに加え、市街化調整区域の公法規制等により、賃
貸建物の想定に現実性がないため、収益価格は試算しなかった。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏
まえ、市場の動向等にも留意しつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　小松島 -1                  　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     40,100 円／㎡		 [ 99.5]
100		 100
[103.0]		 100
[159.4]		 [101.0]
100		 24,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     24,700 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 人口減少、高齢化の程度は県平均より高く、
特に農村集落等においては、土地需要は縮小
傾向が強い。


周辺では、高速道路関連の工事が進行してい
るが、農家集落地域として現状維持的に推移
している。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +4.0
交通・接近　　　  +5.0
環境　　　　　　 +39.0
行政　　　　　　  +5.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-1.6 ％  ％
３　試算価格算定内訳 小松島 -7　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a ２３Ｋ

-1102		 小松島市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ台形 北4m私道、
中間画地
｢調区｣ 

(70,200)
b ２３Ｋ

-1104		 小松島市

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 南東4m市道、
中間画地
｢調区｣ 

(70,200)
c ２２Ｃ

-4109		 小松島市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南西5m市道、
中間画地
｢調区｣ 

(70,200)
d ２２Ｋ

-4108		 小松島市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ整形 南3.2m市道、
西2.5m、角地
｢調区｣ 

(70,200)
e ２４Ｋ

-1204		 小松島市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ整形 北4.5m私道、
東3.5m、角地
｢調区｣ 

(70,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
23,456  		 100
[ 100.0]		 [  97.7]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  97.0]
23,625 		 100
[  99.0]
23,864 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +1.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 101.0]
　　　　 100
24,100 
b (　           ) 
21,730  		 100
[ 100.0]		 [  98.1]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  92.3]
23,095 		 100
[  95.0]
24,311 
24,600 
c (　           ) 
28,441  		 100
[ 100.0]		 [  97.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  96.9]
28,470 		 100
[ 117.7]
24,189 
24,400 
d (　           ) 
25,715  		 100
[ 100.0]		 [  95.4]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 105.1]
23,342 		 100
[  97.0]
24,064 
24,300 
e (　           ) 
20,958  		 100
[ 100.0]		 [  99.3]
100		 100
[   /  ]		 100
[  95.0]
21,907 		 100
[  91.1]
24,047 
24,300 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
-0.13 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -1.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　  -3.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
-0.13 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -1.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  -4.0
画地　　　　  -7.7 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.13 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　  +3.0 環境　　　　 +12.0
画地　　　　  -3.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.14 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  -1.0
画地　　　　  +5.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
-0.08 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  -7.0 環境　　　　  -3.0
画地　　　　  -5.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     24,300 円／㎡]  



小松島 -7　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 市街化調整区域の農家集落地域に位置しており、賃貸市場が形成されていないこと、公法規制等を勘案すると、
貸建物の想定に現実性がないため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 小松島 -7　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　小松島市前原町字中川原６６番４
 4804000145565-0000
2 　小松島市前原町字中川原６７番
 4804000145567-0000
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月12日　提出
小松島 -7　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松島 -7 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士　岡田　健二   TEL.
鑑定評価額 23,400,000 円  １㎡当たりの価格 24,300 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 小松島市前原町字中川原６６番４外
 ②地積
　(㎡)		 962  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 ｢調区｣ 
(70,200)

（その他）

1.2:1		 住宅

Ｗ2		 農家住宅、一般住宅
等が混在する農家住
宅地域		 北東4.6m県道 水道 中田

1.4km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   400 ｍ、西   100 ｍ、南   200 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  35.0 ｍ、奥行　約　　  27.0 ｍ、規模　　       950 ㎡程度、形状　ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項		 市中心市街地の西方の農家集
落地域		 街

路		 基準方位　北　　４
．６ｍ県道		 交通

施設		 中田駅西方

1.4km		 法令

規制		 ｢調区｣ 
(70,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 付近で四国横断自動車道のＩＣ建設が予定されているが、市街化調整区域内の農家集落地域としての地域性に特
段の変化はない。宅地需要は低調で周辺には農地も多いことから、地価は弱含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     24,300 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小松島市郊外の農家集落地域を中心とする圏域。需要者は近隣地域周辺の居住者が中心で、地縁的選好性
が強く、他地域からの流入は少ない。市街地から比較的近距離にあるが、古くからの農耕エリアに農村集落が散在する
程度であり発展性には乏しい。世帯流入が僅少で、需要が地域内在化しており、不動産需要は低調である。そのため地
価は下落基調で推移している。取引が少ないため、中心価格帯の把握は難しいが、坪８万円程度が中心と考えられる。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 市街化調整区域内の住宅地域であり賃貸住宅の建設投資が一般的ではなく、また賃貸需要も少ない地域であるため、収
益価格の試算は行わなかった。比準価格は取引事例が少ないため、やむなく事例収集の範囲を広げたが、代替性が高い
取引事例を中心に、個々の規範性を的確に判断して査定しており、実証的で説得力を有している。以上より、比準価格
を採用し、代表標準地価格との均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　小松島 -1                  　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     40,100 円／㎡		 [ 99.5]
100		 100
[103.0]		 100
[159.8]		 [101.0]
100		 24,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     24,700 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 人口減少、高齢化の推移は県平均より高い。
地域経済の停滞感に加え、雇用・所得環境・
金利・物価上昇等の一般的要因の影響にも注
視が必要。

農家集落地域で他圏域からの流入は比較的少
なく、土地需要は弱いため、当面の地価は下
落基調を維持すると判断。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +4.0
交通・接近　　　  +4.5
環境　　　　　　 +40.0
行政　　　　　　  +5.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-1.6 ％  ％
３　試算価格算定内訳 小松島 -7　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a ２２Ｃ

-4109		 小松島市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南西5m市道、
中間画地
｢調区｣ 

(70,200)
b ２３Ｋ

-1104		 小松島市

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 南東4m市道、
中間画地
｢調区｣ 

(70,200)
c ２２Ｋ

-4108		 小松島市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ整形 南3.2m市道、
西2.5m、角地
｢調区｣ 

(70,200)
d ２１Ｋ

-10601		 小松島市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ台形 西4m市道、
北4m、角地
｢調区｣ 

(80,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
28,441  		 100
[ 100.0]		 [  97.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  96.9]
28,470 		 100
[ 119.1]
23,904 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +1.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 101.0]
　　　　 100
24,100 
b (　           ) 
21,730  		 100
[ 100.0]		 [  97.9]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  92.3]
23,048 		 100
[  94.5]
24,389 
24,600 
c (　           ) 
25,715  		 100
[ 100.0]		 [  95.7]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 103.0]
23,892 		 100
[  99.0]
24,133 
24,400 
d (　           ) 
28,090  		 100
[ 100.0]		 [  93.8]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 103.5]
25,457 		 100
[ 107.1]
23,769 
24,000 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
-0.13 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  +2.5 環境　　　　 +15.0
画地　　　　  -3.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
-0.14 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  -0.5 環境　　　　  -5.0
画地　　　　  -7.7 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.13 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -1.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　  +3.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.14 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  +2.0 環境　　　　  +5.0
画地　　　　  +3.5 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     24,300 円／㎡]  



小松島 -7　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 市街化調整区域内の住宅地域で賃貸住宅の建設投資が一般的ではなく、また賃貸需要もなく賃貸市場も成立しな
いため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 小松島 -7　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　小松島市前原町字中川原６６番４
 4804000145565-0000
2 　小松島市前原町字中川原６７番
 4804000145567-0000
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考