別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
徳島 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -39 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 村上 幸二郎   TEL.
鑑定評価額 12,500,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市大松町大久保91番1
②地積
 (㎡)
403  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
、農地等が混在する
住宅地域
南東3.5m市道 水道 地蔵橋

1.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    40 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
徳島市南端の国道55号東方
背後の既成住宅地内に存する


基準方位北、  3
.5m市道
交通

施設
地蔵橋駅南東方

1.3km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市内郊外の住宅地のうちでは利便性がやや劣り市場性は低いことから、周辺での開発も見込み難い。今後も地価
水準は依然概ね前年と同程度の下落傾向を示していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.5
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は徳島市南方郊外の住宅地域の圏域。需要者の中心は概ね市内居住者又は当地域に地縁性を有する個人等
。市中心部から離れた市南端付近の公法上市街化調整区域に属する。国道55号の東方近傍に位置するが周辺には農地
も多い他、地域内街路も狭幅である等、生活利便性に劣り住宅地としての市場人気に欠ける地域性にある。近傍での宅
地開発は未だ殆ど見られない。中心となる価格帯は把握が難しいが単価ベースで10万円/坪程度と推測される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は事例収集の範囲を若干過去に遡ったものも含め、近隣に近い勝占町をはじめ市内周辺地域の市街化調整区
域内に属する事例を採用し、相対的規範性の高いものを重視し得た。収益価格は、市街化調整区域内で自用の住宅を主
とする住宅地域であることより、賃貸用共同住宅を想定することは現実性に欠けるため、適用を断念した。従って、比
準価格を採用し、代表標準地との検討及び単価と総額との関連の適否にも留意し、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,500 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[102.0]
100
[142.3]
[102.5]
100
30,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済情勢が不透明な中、人口はほぼ横ばいを
維持し、市街地を中心に住宅地需要は概ね堅
調である。一方で、郊外部では依然需要の沈
静化が続く。

環境条件等の変化は特に見られない。幹線国
道直近背後にある一方で街路条件にやや劣り
利便性に欠け、有効需要は低位に留まる。


個別的要因に変動はない。南東側道路接面の
画地であり、近隣地域内標準的画地(北側)
に比し、住宅地としての快適性に優る。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +1.0
環境       +29.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K

-5006
徳島市

建付


  
(           ) 
正方形 北西5m私道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 24K

-12023
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 22C

-17102
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 接面道路無、
無道路地




「調区」 

(70,200)
d 24K

-17113
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m私道、
南東3.3m、
角地



「調区」 

(70,200)
e 24K

-19008
徳島市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,474  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.5]

39,652 
100
[ 130.2]

30,455 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

31,200 
b (            
43,752  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

43,318 
100
[ 142.0]

30,506 

31,300 
c (            
23,000  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

32,003 
100
[ 105.0]

30,479 

31,200 
d (            
31,300  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

29,885 
100
[ 100.0]

29,885 

30,600 
e (            
30,364  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

29,796 
100
[  98.8]

30,158 

30,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     +24.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境     +38.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境      -1.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



徳島 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣は公法上市街化調整区域に属し、自用の建物を中心とした住宅地域で、地域の特性を踏まえると賃貸用共同
住宅を想定することは現実性に欠ける。従って、収益ベースの分析に馴染まない地域と認め、収益還元法の適用
を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 徳島 -39 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  徳島市大松町大久保91番1
4800000027303-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月13日 提出
徳島 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -39 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 森脇 英正   TEL.
鑑定評価額 12,500,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市大松町大久保91番1
②地積
 (㎡)
403  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
、農地等が混在する
住宅地域
南東3.5m市道 水道 地蔵橋

1.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    40 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  3
.5m市道
交通

施設
地蔵橋駅南東方

1.3km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道55号バイパス背後に古くから形成された農家集落地域で今後も現況同様に推移していくと予測する。地縁
性が強く、利便性や街路の配置状況からも需要者が限られており、地価は引き続き下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.5
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は徳島市南方郊外の市街化調整区域内住宅地域で、大松町及びその周辺部の圏域。需要者の中心は、同一需
給圏内に居住或いは地縁性を有するごく限られた者で、圏外からの転入需要の動きは見られない。保守的な農家集落地
域としての性格が強く、街路配置もまとまりを欠いているため、宅地需要が殆ど顕在化せず、地価水準は低調に推移し
ている。取引が極めて少なく、取引される価格もまちまちであり、中心となる価格帯が見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は取引事例件数が限られていたため、場所的、時間的範囲を拡大せざるを得なかったが、各種補正、修正は適
切に行った。その中で比較的規範性の高い事例にウエイトをおいて価格を試算しており、妥当性を確保し得た。一方、
市街化調整区域内の農家集落地域は親族間の貸家を除き賃貸市場が未成熟であることから、収益価格は試算しなかった
。以上より比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,500 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[102.0]
100
[143.3]
[102.5]
100
30,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費高騰の影響はあるが、コロナ禍以降の
地方回帰志向の高まりから徳島市への移住者
も増加傾向にあり、地価下落に一定の歯止め
がかかりつつある

地縁性の強い農家集落地域であり、年間を通
して取引が殆ど見られない。アクセス性の面
で世帯分離需要以外は見込めず、地価下落が
続いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近      0.0
環境       +30.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K

-17102
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5.5m市道
、西6.5m、
角地



「調区」 

(80,200)
b 24K

-17113
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m私道、
南東3.3m、
角地



「調区」 

(70,200)
c 21C

-17116
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m県道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 23K

-5017
徳島市

建付


  
(           ) 
長方形 南12m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,542  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

24,344 
100
[  85.3]

28,539 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

29,300 
b (            
31,300  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

29,662 
100
[  97.9]

30,298 

31,100 
c (            
34,885  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[  95.0]
100
[  94.4]

37,538 
100
[ 122.1]

30,744 

31,500 
d (            
31,480  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

30,563 
100
[  99.8]

30,624 

31,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     +14.0
画地      -5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



徳島 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家集落であり、市街地からも遠いため一般の貸家に対する需要がなく賃貸市場が成立して
いない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 徳島 -39 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  徳島市大松町大久保91番1
4800000027303-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考