令和6年1月13日　提出 徳島 -34　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   徳島 -34 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士　森脇　英正   TEL.

鑑定評価額 6,850,000 円  １㎡当たりの価格 21,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 徳島市多家良町中筋１３２番１ ②地積 　(㎡) 323   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (70,200) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 農家住宅等のほかに 農地が多い住宅地域 西3m市道 水道 地蔵橋 5.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   200 ｍ、西   200 ｍ、南   150 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  18.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       320 ㎡程度、形状　ほぼ正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　３ ．０ｍ市道 交通 施設 地蔵橋駅南方 5.1km 法令 規制 ｢調区｣  (70,200) ⑤地域要因の将 　来予測 徳島市郊外の多家良地区の一角に広がる農家集落地域で今後も現況同様に推移していくと予測。保守的な農家集 落地区で、地縁者以外からの需要が殆ど見込めないため、地価は今後も下落基調と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     21,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は徳島市南方郊外の市街化調整区域内住宅地域で、多家良町及びその周辺部の圏域。需要者の中心は、同一 需給圏内に居住或いは地縁性を有する者で、圏外からの移住需要の動きは見られない。市街地から遠く利便性の面で見 劣りすることから、年間を通して有効需要に乏しく、人口減少といった一般的要因の影響もあって地価水準は低調に推 移している。取引が極めて少なく、取引される価格もまちまちであり、中心となる価格帯が見出せない状況にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は取引事例件数が限られていたため、類似地域の範囲を拡大せざるを得なかったが、地域の状況を反映し適切 に補正を行った。その中で比較的規範性のある事例にウエイトをおいて価格を試算しており、実証性の高い価格と言え る。一方、市街化調整区域内の農家集落地域は賃貸市場が未成熟であることから、収益価格は試算しなかった。以上よ り比準価格を採用し、地域の不動産市場の動向等にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     21,400 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 建築費高騰の影響はあるが、コロナ禍以降の 地方回帰志向の高まりから徳島市への移住者 も増加傾向にあり、地価下落に一定の歯止め がかかりつつある 古くからの農家集落地域。市中心部から相当 遠く、且つ地縁性が極めて強い当地域に対す る需要が殆ど顕在化しておらず、地価下落が 長期化している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.9 ％  ％