令和6年1月15日　提出 徳島 -23　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   徳島 -23 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士　阿部　宏士   TEL.

鑑定評価額 7,150,000 円  １㎡当たりの価格 48,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 徳島市川内町榎瀬５０６番４８ ②地積 　(㎡) 148   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 中小規模一般住宅が 建ち並ぶ住宅地域 西6m市道 水道 徳島 4.9km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   250 ｍ、西   150 ｍ、南   150 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  12.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　６ ｍ市道 交通 施設 徳島駅北東方 4.9km 法令 規制 １中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 市の中心部とは吉野川を隔てた北岸に位置する既成の戸建住宅地域で、土地利用はほぼ安定的である。小学校ま でやや遠いことや直近では建築費高騰の影響もあって、地価水準は当面やや弱含みで推移することを予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     48,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は徳島市の吉野川北岸域を中心とする住宅地域一円であり、とりわけ代替性が高いのは市街化区域に指定さ れた住宅地である。需要は市内に居住・通勤する一般の住宅需要者が中心。近年では、より利便性の高いエリアに需要 者の関心が向きやすくなっており、足元では建築費高騰などの一般的要因の影響もあって需給はやや弱含んでいる。需 要の中心となる価格帯は土地で７００万円前後、新築戸建で２，７００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 自用の戸建住宅を中心とする住宅地域である。比準価格は代替競争関係にある周辺の取引事例を採用し、個々の代替性 ・規範性を的確に判断しており、実証的で説得力がある。収益還元法は画地規模等を考慮し適用しなかったが、価格形 成上、住まいとしての快適性・利便性の程度が重視される傾向が強く収益性が地価水準に与える影響は少ない。以上よ り、比準価格を基礎に、地域の需給動向、代表標準地との検討にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　徳島 -21                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     44,500 円／㎡ [ 98.2] 100 100 [102.0] 100 [ 90.2] [101.5] 100 48,200  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     49,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] コロナ禍の影響からほぼ脱却したが、郊外部 など元々需要が弱い地域では建築費の高騰が 下押し材料となり下落が継続、二極化が進む 。 吉野川北岸の郊外部に位置する既成の住宅地 で、元々需要が減少傾向にあったこともあり 、一般的要因の影響のもと、前年並みの下落 が続いている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -3.0 環境　　　　　　  -7.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.6 ％  ％