令和6年1月15日　提出 徳島 -5　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   徳島 -5 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士　西岡　聖記   TEL.

鑑定評価額 15,900,000 円  １㎡当たりの価格 83,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 67,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年1月11日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 徳島市南昭和町７丁目４９番１０外 ②地積 　(㎡) 191   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） (60,160) 1:1.5 住宅 ＲＣ2 中小規模一般住宅が 多い既成住宅地域 南4m市道 水道、ガス、下水 阿波富田 1.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    70 ｍ、西    70 ｍ、南    50 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、４ｍ市 道 交通 施設 阿波富田駅南東方 1.7km 法令 規制 １住居 (60,160) ⑤地域要因の将 　来予測 今後とも徳島市中心市街地から郊外の住宅地域として継続するものと予測する。取引は比較的安定しており、新 型コロナの影響等から基本的には回復基調にあるものの、建築費高騰等の影響が懸念される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     83,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は徳島市中心市街地から南方郊外の住宅地域（昭和地区等）である。需要者の中心は徳島市に居住するサラ リーマン等の１次取得者と考えられる。取引自体は比較的安定しており、新型コロナ等の影響から基本的には回復基調 にあるものの、建築費高騰等の影響が懸念される。市場の中心価格帯については、土地は１５０～２００㎡程度で１， ２００～１，７００万円程度、新築戸建で３，２００～３，７００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 新型コロナ等の影響による取引停滞から回復基調にあることからも、類似地域において信頼性のある取引事例がまずま ず収集し得た。一方、標準地は戸建住宅が中心の住宅地域に所在し、また、標準地の画地規模が小さく、経済合理的な 賃貸建物の建築を想定することが困難なため、収益還元法は適用できなかった。従って、比準価格を重視し、代表標準 地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　徳島 -8                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     94,200 円／㎡ [100.3] 100 100 [101.0] 100 [115.3] [103.0] 100 83,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     83,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 徳島市の地価は、住宅地・商業地ともに、新 型コロナ等の影響から基本的に回復基調。建 築費高騰等の影響も、現段階では、さほど顕 在化していない。 取引自体は比較的安定しており、新型コロナ 等の影響から基本的には回復基調にあるもの の、建築費高騰等の影響が懸念される。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +13.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％