別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
和木 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和木 -1 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 岡村 誠士   TEL.
鑑定評価額 19,000,000 円  1㎡当たりの価格 54,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
玖珂郡和木町瀬田2丁目938番7外
「瀬田2-6-7」
②地積
 (㎡)
351  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほかに社
宅等が見られる住宅
地域
東5m町道 水道、下水 和木

2.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m町
交通

施設
和木駅南西方

2.0km
法令

規制
2中専
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
町役場周辺の市街地住宅地域から距離的には近いが、環境ががらりと変わって町内としては農地も残る郊外住宅
地域で、周辺残存農地の宅地化漸進を予測する。地価水準は、安定需要も見込まれ微上昇継続を予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は和木町や岩国市の平坦な中心市街地住宅地域一帯である。需要者の中心は勤務先が和木町や岩国市、大竹
市等である通勤者世帯あるいは当町に地縁性ある人達等である。平成20年3月のJR和木駅開業による利便性向上人
気は薄れたが、町の中心市街地に近いので安定した宅地需要が認められる。中心価格帯は面積規模により開きが大きく
、土地は200㎡~350㎡前後、総額は1000万円~1900万円前後と地積で幅広く、分譲住宅は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は距離的には当町中心市街地に近いが、周辺居住環境は一部に農地も残り郊外感を感じる住宅地域である。収
益価格は現地に共同住宅を想定して試算してみたが、試算途中で純収益がマイナスとなったため試算できなかった。当
該地域に於ける土地需要は自用目的での取引が主で、未だ取引価格の水準を指標として価格を決定するのが一般的であ
る。したがって、比準価格のみで判断し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和木 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         75,100 円/㎡
[101.9]
100
100
[103.0]
100
[141.7]
[103.0]
100
54,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当町は人口漸減、高齢化率は漸増し、景気回
復途上で、立地する大手・地場企業の景況感
も業種で斑模様だが、町域が狭く土地需要は
安定している。

距離は当町中心市街地に近いが農地も残る郊
外住宅地域で、町役場付近の市街地住宅地よ
り安価で堅調な需要もあり、地価は微上昇し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境       +40.4
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 和木 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 和木町04

-22005
玖珂郡和木町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m町道、
中間画地




2中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 和木町06

-22001
玖珂郡和木町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m町道、
南東4m、角地




2中専

(70,200)
c 和木町06

-6001
玖珂郡和木町

建付


  
(           ) 
長方形 北東3m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 岩国市06

-3017
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 和木町05

-22008
玖珂郡和木町

更地


  
(           ) 
不整形 北東5.5m町道
、中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,262  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

54,838 
100
[ 100.0]

54,838 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

56,500 
b (            
42,400  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  94.6]

45,089 
100
[  90.0]

50,099 

51,600 
c (            
50,208  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

50,109 
100
[  98.9]

50,666 

52,200 
d (            
72,133  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

75,589 
100
[ 141.3]

53,495 

55,100 
e (            
61,170  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

75,572 
100
[ 142.4]

53,070 

54,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +6.3 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境     +32.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +9.0 環境     +30.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,000 円/㎡]  



和木 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な再調達原価の把握が困難であるため、原価法を適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
比較的大きめの敷地に合わせ需要の多いファミリータイプの共同住宅を企画し、周辺の賃貸市場平均賃料を設定
して検討してみたものの、土地に帰属する純収益はマイナスとなったため試算できなかった。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 和木 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  玖珂郡和木町瀬田二丁目938番7
2503000060505-0000
2  玖珂郡和木町瀬田二丁目938番8
2503000060506-0000
3  玖珂郡和木町瀬田二丁目938番9
2503000060507-0000
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月11日 提出
和木 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和木 -1 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 麻生 篤   TEL.
鑑定評価額 19,000,000 円  1㎡当たりの価格 54,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
玖珂郡和木町瀬田2丁目938番7外
「瀬田2-6-7」
②地積
 (㎡)
351  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほかに社
宅等が見られる住宅
地域
東5m町道 水道、下水 和木

2.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北5m町道 交通

施設
和木駅南西方

2.0km
法令

規制
2中専
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
町の中心部から少し離れた瀬田地区の住宅地域であり、現状の利用形態が継続するものと予測する。当面の地価
は概ね堅調に推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は和木町及び岩国市中心部を主とする住宅地域一円であり、主たる需要者は当該圏域内に在住し又は勤務す
る一般所得者層である。近隣地域は中心部から少し離れる住宅地域であるが、町内の宅地供給が少ないため一定の需要
も見込まれると思料する。市場で取引される中心価格帯は、土地は標準的画地規模で1,900万円程度が一つの目安
と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において信頼性のある取引事例を収集し得た。一方、収益還元法の適用を試みたが、元本価格
に見合う賃料水準が形成されていないこと等の理由により、土地に帰属する純収益がマイナスとなった。したがって、
収益還元法は適用し得ず、近隣地域の需給動向等を勘案の上、代表標準地を規準とした価格との均衡等に十分留意した
結果、市場性を反映する比準価格を採用し鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和木 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         75,100 円/㎡
[101.9]
100
100
[103.0]
100
[141.8]
[103.0]
100
54,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内における個人消費等、景気は持ち直し傾
向とみられる。県平均と同様、人口は減少し
ており、高齢化率は上昇している。


一般住宅のほかに社宅等が見られる住宅地域
で、町の中心部から少し離れるが、宅地供給
は少なく、概ね堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境       +40.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 和木 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 和木町06

-6001
玖珂郡和木町

建付


  
(           ) 
長方形 北東3m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 岩国市04

-3029
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 北2.5m市道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
c 岩国市06

-6046
岩国市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m道路、
中間画地




1住居
景観計画区域
(60,200)
d 和木町06

-22001
玖珂郡和木町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m町道、
南東4m、角地




2中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,208  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

50,109 
100
[  95.6]

52,415 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

54,000 
b (            
42,346  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

47,757 
100
[  92.7]

51,518 

53,100 
c (            
73,693  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

71,071 
100
[ 127.5]

55,742 

57,400 
d (            
42,400  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  94.6]

45,089 
100
[  90.0]

50,099 

51,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +6.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +5.0 環境      -3.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,000 円/㎡]  



和木 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
収益還元法の適用を試みたが、元本価格に見合う賃料水準が形成されていないこと等の理由により、土地に帰属
する純収益がマイナスとなったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 和木 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  玖珂郡和木町瀬田二丁目938番7
2503000060505-0000
2  玖珂郡和木町瀬田二丁目938番8
2503000060506-0000
3  玖珂郡和木町瀬田二丁目938番9
2503000060507-0000
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考