令和6年1月14日　提出 周南 -10　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   周南 -10 山口県 山口第１ 氏名  不動産鑑定士　原田　一雄   TEL.

鑑定評価額 5,450,000 円  １㎡当たりの価格 38,900 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 31,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 周南市平野１丁目４３６５番 ｢平野１－１－１５｣ ②地積 　(㎡) 140   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い既成住宅地域 南6m市道 水道、ガス、下水 新南陽 1.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   250 ｍ、西   300 ｍ、南    30 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       140 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　６ ｍ市道 交通 施設 新南陽駅西方 1.6km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 特段の地域変動要因等は認められず、当面は現状を維持するものと予測する。地価は横ばい傾向で推移すると思 料される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     38,900 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏の範囲はＪＲ山陽本線沿線で、概ね新南陽駅及び福川駅を最寄り駅とする住宅地域一円。需要者は同範囲の 居住者又は市内の企業等に勤務する一次取得者等が主として見込まれる。商業施設等に近く、生活利便性が比較的良好 な住宅地域であること等を反映し、地価は横ばい傾向で推移している。土地取引の中心となる価格帯は、標準的画地規 模で５５０万円前後と思料される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 居住環境を重視する戸建住宅が主体の住宅地域で、自用目的の取引が大半であり、画地規模等を考慮しても経済合理性 が認められる賃貸住宅の想定は困難であることから収益還元法は適用しなかった。比準価格は市場の実態を反映し実証 的で、その信頼性は高いと判断される。以上より、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上 記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　周南 -13                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     37,100 円／㎡ [101.1] 100 100 [103.0] 100 [ 98.0] [104.0] 100 38,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     38,900 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県内景気は持直しの動きが見られる。周南市 の人口は減少傾向、高齢化率は上昇傾向で推 移している。需要の強弱により地価の二極化 が進行。 商業施設等に近く、生活利便性が比較的良好 な、熟成した住宅地域で、相応の需要も認め られ、地価は横ばい傾向で推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  -1.0 環境　　　　　　   0.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％