別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月14日 提出
周南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
周南 -7 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 田中 悟   TEL.
鑑定評価額 5,600,000 円  1㎡当たりの価格 42,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月7日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
周南市住崎町127番1外
「住崎町7-5」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)
駐車場整備地区


(90,360)

1:1.5
住宅

W2
徳山駅近くの店舗等
も混在する住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 徳山

300m
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北6m市
交通

施設
徳山駅南方

300m
法令

規制
商業
(90,360)
準防 
駐車場整備地区
⑤地域要因の将
 来予測
JR徳山駅に近接する、幹線県道背後の住宅地域であり、交通接近性・生活利便性に優れた住宅地域として需要
は底堅く、地価は今後暫く堅調に推移していくと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧徳山市中心市街地近郊の住宅地域全般が圏域と見られ、主たる需要者は旧徳山市内在住者と推察され
る。近時、本件近隣地域では特筆すべき地域変動は見られないものの、JR徳山駅に近接する好立地条件を背景に、限
定的な宅地供給に起因する稀少性の面から、地価は堅調な動きを示している。尚、土地については標準的画地規模で、
概ね500万円~600万円程度が中心価格帯であると推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、JR徳山駅南方近接部に位置する住宅地域であり、周囲には一部賃貸物件も見られるが、本件標準地の規
模の観点から、駐車場確保を前提とした経済合理性に合致する賃貸物件の想定は困難と判断した。よって本件では、収
益還元法を断念し、近隣地域の需給動向等を勘案の上、代表標準地を規準とした価格並びに周辺地域に存する他の標準
地・基準地等との均衡に十分留意して、市場性を反映する比準価格を採用し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 周南 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[104.0]
100
[140.1]
[101.0]
100
42,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市人口は減少傾向。高齢化率は県平均並み
で上昇傾向にある。不動産市場では地域によ
る二極化の動きが続いている。


JR徳山駅に近接し、特に交通接近条件が良
好であることから住宅地需要は底堅いと言え
、地価は堅調な動きを示している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境       +57.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 周南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 周南市04

-19029
周南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
b 周南市06

-19013
周南市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
c 周南市06

-5009
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5m道路、
北東4m、角地




1中専

(70,200)
d 周南市05

-10006
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南東6m、角地




1住居

(70,200)
e 周南市05

-10013
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
南西6m、角地




準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,999  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

49,206 
100
[ 120.8]

40,733 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

41,100 
b (            
44,707  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

44,797 
100
[ 105.3]

42,542 

43,000 
c (            
43,974  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  98.0]
100
[  88.8]

50,834 
100
[ 117.3]

43,337 

43,800 
d (            
41,734  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

50,813 
100
[ 114.8]

44,262 

44,700 
e (            
36,679  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  80.0]
100
[  97.9]

47,394 
100
[ 119.6]

39,627 

40,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -7.0 環境     +38.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     +18.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     +30.0
画地     -11.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -11.0 環境     +33.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境     +37.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,400 円/㎡]  



周南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価の把握が困難な為
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本件近隣地域は戸建住宅を主とする住宅地域であり、且つ、本件対象基準地の画地規模の観点から経済合理的な
賃貸事業を想定し難いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 周南 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  周南市住崎町127番1
2501000280794-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
周南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
周南 -7 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 中村 達郎   TEL.
鑑定評価額 5,600,000 円  1㎡当たりの価格 42,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月8日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
周南市住崎町127番1外
「住崎町7-5」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)
駐車場整備地区


(90,360)

1:1.5
住宅

W2
徳山駅近くの店舗等
も混在する住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 徳山

300m
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
徳山駅 南方

300m
法令

規制
商業
(90,360)
準防 
駐車場整備地区
⑤地域要因の将
 来予測
徳山駅新幹線口近郊の幹線道路背後の住宅地域。令和8年の西京銀行本店移転までは様々な形での開発が行われ
る可能性があり利便性の向上が期待できる。当面の地価水準は現状と同程度の上昇推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、周南市内に存する近隣地域と住環境類似の住宅地域を包摂する圏域。主たる需要者は圏域内の各種事業
所等に勤務し自己の居住用の住宅地を求める個人等。アフターコロナへの転換が進む中で、住宅地需要は概ね前年並の
状態が維持されている。住宅建設費を含む継続的な物価上昇により一部消費者マインドには冷え込みが認められる。中
心となっている画地の規模は180㎡程度、価格は総額で800万円前後と推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引当事者は取引の可否等の判断に際し実際の取引価格の水準を重視すると想定される。比準価格は相応の規範性を有
する現実かつ複数の取引事例を用いて算出されており説得力は高い。従って、当該比準価格を重視し、代表標準地価格
を規準とする価格との均衡にも留意をし、鑑定評価額を上記のとおり決定した。尚、対象地は敷地の規模等の問題があ
り経済合理的に有意な賃貸事業計画の策定は困難であるため収益価格の試算は行わなかった。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 周南 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[104.0]
100
[139.2]
[101.0]
100
42,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は年率1%超の減少。景気は緩やか
な回復が続く。雇用者所得は改善し、個人消
費は着実に持ち直している。住宅投資は弱含
んでいる。

駅南地区への西京銀行本店の移転が発表され
た。この他周辺地域では事務所ビルが完成す
る等、従前になかった新しい動きがみられる


特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境       +56.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 周南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 周南市06

-18001
周南市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




商業

(90,360)
b 周南市06

-5005
周南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 周南市06

-18034
周南市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
d 周南市05

-19021
周南市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m道路、
南西4m、
二方路



1中専
土砂災害警戒区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,715  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,021 
100
[ 103.9]

42,369 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

42,800 
b (            
45,639  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

45,278 
100
[ 108.0]

41,924 

42,300 
c (            
64,049  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

62,805 
100
[ 149.3]

42,066 

42,500 
d (            
23,587  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  80.0]
100
[  83.2]

35,792 
100
[  85.0]

42,108 

42,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +62.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,400 円/㎡]  



周南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の画地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
同一需給圏内の共同住宅の敷地としては規模が小さく、経済合理的な賃貸事業計画を策定することが困難である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 周南 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  周南市住崎町127番1
2501000280794-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考