別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月14日 提出
岩国 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -18 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 中野 亘   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 61,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月13日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市中津町3丁目1498番17
「中津町3-8-29」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
住宅、アパート、事
務所等が混在する住
宅地域
東4m市道 水道 岩国

2.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    80 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
岩国駅南方

2.8km
法令

規制
1住居
(60,160)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
岩国市街地南部に所在し、国道背後かつ鉄道線路にも近い既成住宅地域である。近年では周辺地域にて区画整理
等が実施されたが、近隣地域には変動要因も無く、今後も暫くは現状維持的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR山陽本線岩国駅及び南岩国駅を最寄り駅とする住宅地域一帯の圏域と捉えた。需要者は岩国市内居住
者の分離世帯を中心としながら、周辺市町からの転入者も含まれる。近年の岩国市では住宅地需要のピークは一段落し
たと見られるが、利便性の高い地域への需要は根強く、ミニ開発等も見られる。中心となる価格帯について、土地は1
000万円程度、新築の戸建物件で3500万円程度までを中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さく、経済合理性や採算性等の観点から共同住宅の想定は困難であり、収益還元法の適用は断念
した。快適性を指標とした自用目的の取引が多い住宅地域であり、かつ類似地域等にて複数の信頼性のある取引事例を
得られた為、比準価格の信頼性や説得力は高いものと思料する。従って、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,300 円/㎡
[103.9]
100
100
[102.0]
100
[109.3]
[103.0]
100
60,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海外情勢や為替変動等の影響を受けて物価上
昇が続く中、国内不動産市場においても一部
に買い控え等も見られるが、概ね安定的に推
移している。

空母艦載機の岩国基地移転を契機に川下地区
でスーパー等が連続して増え、利便性が向上
した。


利便性の向上に着目した需要が一定量見込ま
れており、競争力を有する。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +3.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市06

-3024
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南9m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
b 岩国市05

-6093
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m市道、
中間画地




商業
地区計画等
景観計画区域
(90,400)
c 岩国市06

-3026
岩国市

建付


  
(           ) 
長方形 北東11m国道、
中間画地




商業
駐車付置義務
地区計画等
(90,400)
d 岩国市05

-6064
岩国市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
景観計画区域
(60,160)
e 岩国市05

-3040
岩国市

建付


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
89,853  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

87,693 
100
[ 145.6]

60,229 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

62,000 
b (            
76,012  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

75,786 
100
[ 128.5]

58,977 

60,700 
c (            
75,983  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

81,582 
100
[ 133.9]

60,928 

62,800 
d (            
74,118  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

73,830 
100
[ 123.2]

59,927 

61,700 
e (            
45,096  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.4]

52,034 
100
[  92.8]

56,071 

57,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,000 円/㎡]  



岩国 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価に関する資料の収集が困難であったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さい戸建住宅地であり、経済合理的に適した収益物件を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 岩国 -18 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  岩国市中津町三丁目1498番17
2503000237513-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
岩国 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -18 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 岡村 誠士   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 61,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市中津町3丁目1498番17
「中津町3-8-29」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
住宅、アパート、事
務所等が混在する住
宅地域
東4m市道 水道 岩国

2.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    80 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
岩国駅南方

2.8km
法令

規制
1住居
(60,160)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
錦川下流三角州内の住宅地域で、分譲後の年数を経て住宅地として熟成し、今後も同様の住環境継続を予測する
。地価水準は、市内中心市街地住宅地の上昇傾向を反映し、若干の上昇傾向継続を予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内の川下地区や南部郊外地域(南岩国、平田、尾津、門前、牛野谷町等)の住宅地域一円であり、需
要者の中心は主に岩国市や近郊市町に勤務先を有する通勤者等である。少子高齢化や人口漸減傾向で住宅地は郊外膨張
から値頃感を回復した市内中心部等へ需要がシフトし、当該地域は比較的堅調になっている。土地需要の中心価格帯は
、160㎡~200㎡程度で900万円~1,200万円前後、分譲建売住宅で3,500万円までである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は住宅、アパート、事務所等が混在する住宅地域である。道路幅員が4mで面積規模も小さく、賃貸募集に必
須の駐車場を確保して採算に見合う共同住宅の想定ができず、収益価格は試算しなかった。当該地域での土地取引は自
己使用目的での取引が主であり、未だ取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的である。よって、複数事
例で試算した比準価格のみで判断し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,300 円/㎡
[103.9]
100
100
[102.0]
100
[108.8]
[103.0]
100
61,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気が回復している大都市に比べ回復の地方
波及は遅く、少子高齢化が漸進し人口が漸減
している岩国市の不動産取引にかつての勢い
は見えない。

空母艦載機の岩国基地移転を契機に川下地区
でスーパー等が連続出店し、中心市街地に近
い利便性の良い住宅地として実需が漸増し地
価も微上昇中。

個別的要因に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境        +5.6
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市05

-6098
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8.5m市道、
東4.7m、角地




1中専
地区計画等
景観計画区域
(70,200)
b 岩国市06

-3002
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m市道
、中間画地




商業
地区計画等
駐車付置義務
(90,330)
c 岩国市06

-6001
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.5m私道、
南4m、準角地




1住居
地区計画等
高さ制限10m
(70,180)
d 岩国市06

-3004
岩国市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,964  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[  95.0]
100
[ 106.1]

58,484 
100
[ 107.4]

54,454 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

56,100 
b (            
58,077  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[  90.0]
100
[  90.9]

71,771 
100
[ 123.8]

57,973 

59,700 
c (            
74,110  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

74,398 
100
[ 121.5]

61,233 

63,100 
d (            
69,466  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

73,415 
100
[ 116.1]

63,234 

65,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.3 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +1.5 環境     +19.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +1.6 環境     +19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +0.6 環境     +15.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,000 円/㎡]  



岩国 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な再調達原価の把握が困難であるため、原価法を適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とした地域であり、入居者確保が難しく賃貸住宅需要も低位であり、事業収支の観点から共同住
宅を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 岩国 -18 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  岩国市中津町三丁目1498番17
2503000237513-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考