令和6年1月11日　提出 防府 -10　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   防府 -10 山口県 山口第１ 氏名  不動産鑑定士　麻生　篤   TEL.

鑑定評価額 6,640,000 円  １㎡当たりの価格 30,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 23,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 防府市警固町１丁目１１０５番６ ｢警固町１－３－２７｣ ②地積 　(㎡) 217   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） (60,180) 1:1.2 住宅 Ｗ2 一般住宅が多く見ら れる住宅地域 南4.5m市道 水道、ガス、下水 防府 1.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    60 ｍ、西    60 ｍ、南    60 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.5 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       220 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特になし 街 路 基準方位北４．５ｍ 市道 交通 施設 防府駅東方 1.4km 法令 規制 １住居 (60,180) ⑤地域要因の将 　来予測 小学校やスーパーへの接近性が良好な住宅地域である。特段の変動要因は見られないため、当面は現状同様の利 用が維持されるものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     30,600 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、概ねＪＲ防府駅を最寄駅とする住宅地域の範囲で、主たる需要者は市内在住者及び市内企業に従事する 一般所得者層である。近隣地域は一般住宅が建ち並び、街路はやや狭いものの、文教施設及び商業施設設への接近性が 良好な住宅地域であり、需給は概ね堅調に推移している。市場で取引される中心価格帯は、土地は標準的画地規模で７ ００万円前後が一つの目安と推定される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 同一需給圏内において類似性を有する住宅地の取引事例を収集し得た。一方、近隣地域は戸建住宅を主とする住宅地域 で、街路条件や画地規模等を考慮すると経済合理的な共同住宅の想定は困難であるため収益還元法の適用は断念した。 したがって、市場性を反映する比準価格を採用し、代表標準地を規準とした価格との均衡、近隣地域の需給動向等を総 合的に勘案のうえ、鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　防府 -8                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     26,500 円／㎡ [101.9] 100 100 [101.0] 100 [ 91.2] [104.0] 100 30,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     30,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県内における個人消費等、景気は持ち直し傾 向とみられる。当市の人口は減少しているが 、県平均より緩やかである。 小学校に近接する住宅地域で、街路はやや狭 いが商業施設への接近性も良好な地域であり 、地価は概ね堅調に推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  -3.0 環境　　　　　　  -5.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.0 ％  ％