別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月9日 提出
下関 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下関 -35 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 植田 豊隆   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 41,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下関市安岡町3丁目428番1
「安岡町3-3-29」
②地積
 (㎡)
257  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に店舗
等が見られる住宅地
北7.5m市道 水道、ガス、下水 安岡

1.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   190 m、南   110 m、北   260 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、7.5
m市道
交通

施設
安岡駅北東方

1.4km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
安岡地区の既成住宅地域であり、当面は現状維持的に推移していくものと予測される。地価は、堅調な土地需要
を背景に総額や価格帯との関係を睨みつつ、やや上昇基調で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR安岡駅等を最寄駅とする住宅地域一円である。需要者は市内居住者を主とした一般的な給与所得者層
のエンドユーザーが中心であり、他地域からの流入も認められる。小中学校に近く各所へのアクセスも良好で、周辺で
は積極的な宅地開発が継続し、地域環境の良化が進んでいるため戸建住宅需要は堅調に推移している。市場での中心価
格帯は、土地は標準的画地規模で1,000万円前後、新築の戸建物件は、3,500万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅や店舗も見られるが、当該地域は自己使用目的取引が中心であり、画地規模等をも考慮するに本標準
地での収益物件の想定は現実的ではないため収益還元法の適用を断念した。従って、当該地域は利便性、快適性等を重
視する住宅地域であることから、市場の実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討及び前年の標準価格と
の対比のうえ、地域の実情、今後の地域動向等にも留意し鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下関 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,500 円/㎡
[102.6]
100
100
[103.0]
100
[131.0]
[100.0]
100
41,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少等を背景に低調な地域もあるが、市
街地等での需要は底堅く、また堅調な需要を
維持する人気地区等もあり、住宅市場は多極
化傾向にある。

生活利便性の比較的良好な安岡地区の既成住
宅地域であるが、周辺地域の宅地開発は活発
で地域環境も良化傾向にあるため需要は安定
的に推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 下関 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下関市5調

-5031
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m道路、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 下関市6

-5049
下関市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
c 下関市6

-5060
下関市

建付


  
(           ) 
不整形 東2m市道、
西2m、北1.5m、
三方路



1中専

(60,160)
d 下関市5調

-5033
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 下関市5調

-2016
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
北4m、角地




2中専

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,662  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

42,645 
100
[ 100.8]

42,307 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,300 
b (            
43,861  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,861 
100
[ 107.8]

40,687 

40,700 
c (            
29,658  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.9]

32,436 
100
[  77.3]

41,961 

42,000 
d (            
42,023  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

43,869 
100
[ 105.0]

41,780 

41,800 
e (            
37,319  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

38,717 
100
[  93.1]

41,586 

41,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,500 円/㎡]  



下関 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置しており、適切な再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅も見られるが、ファミリータイプが主流な地域にあって、対象標準地の画地規模や間口等を鑑
みるに必要な駐車場の確保が難しく、経済合理的な共同住宅を想定することが困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 下関 -35 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  下関市安岡町三丁目428番1
2504000286796-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月9日 提出
下関 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下関 -35 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 渡部 学也   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 41,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下関市安岡町3丁目428番1
「安岡町3-3-29」
②地積
 (㎡)
257  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に店舗
等が見られる住宅地
北7.5m市道 水道、ガス、下水 安岡

1.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   190 m、南   110 m、北   260 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北7.5
m市道
交通

施設
安岡駅北東方

1.4km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺で農地や未利用地の宅地開発が散見され、漸次住宅地域として成熟が進んでいる地域である。小中学校に近
く良好な生活環境により需要者選好性が高まっており、地価は緩やかな上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主としてJR安岡駅を最寄駅とする安岡地区の住宅地域一円である。需要者の中心は、市内の事業所等に
勤務する一次取得者であり、圏外からの転入も見られる。当該地域は、下関北バイパス開通により市中心部へのアクセ
スが向上しており、小中学校が近く生活利便性及び居住環境が良好であるため、需要者の選好性は高まってきている。
土地は標準的画地規模で1,000万円前後、新築戸建物件は3,500万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域等において信頼性のある取引事例を収集し得た。当該近隣地域は戸建住宅を主体とする既成住
宅地域であり、周辺に共同住宅も見られるが画地条件等に鑑み経済合理的な賃貸事業が成り立つ地域ではないため、収
益還元法は適用を断念した。よって、市場実態を反映し適合性に優る比準価格を標準として、低位にある収益性の価格
への影響の程度及び市場の動向等を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下関 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,500 円/㎡
[102.6]
100
100
[103.0]
100
[131.0]
[100.0]
100
41,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中心市街地の堅調な住宅地需要は次第に郊外
へと波及しつつあるが、少子高齢化が進む地
区等では依然需要は低調であり、多極化が進
んでいる。

下関北バイパスの開通以降、生活利便性の向
上により人気が高まってきており、小中学校
周辺での住宅地開発やアパート建築が増えて
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 下関 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下関市5調

-17025
下関市

建付


  
(           ) 
不整形 北東9m市道、
南6.5m、角地




1中専

(70,200)
b 下関市5調

-5033
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 下関市6

-5050
下関市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
d 下関市5調

-10016
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m私道、
北2.7m、
二方路



2中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,250  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

42,170 
100
[ 102.0]

41,343 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

41,300 
b (            
42,023  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

43,869 
100
[ 102.9]

42,633 

42,600 
c (            
43,852  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,852 
100
[ 108.2]

40,529 

40,500 
d (            
37,528  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

36,206 
100
[  87.4]

41,426 

41,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,400 円/㎡]  



下関 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする地域であり、規模、間口等の画地条件に鑑みて十分な駐車場の確保が難しく、経済合理的な
賃貸住宅の経営が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 下関 -35 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  下関市安岡町三丁目428番1
2504000286796-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考