別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月10日 提出
下関 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下関 -23 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 亀石 均   TEL.
鑑定評価額 16,900,000 円  1㎡当たりの価格 74,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下関市秋根上町3丁目379番19
「秋根上町3-2-14」
②地積
 (㎡)
226  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 新下関

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    80 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、5m市
交通

施設
新下関駅東方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR新下関駅に近い住宅地域で底堅い需要が見込める地域であり、駅西側の商業施設の集積により生活利便性は
良好である。供給がやや過剰気味ではあるが周辺に高値取引も見られ地価上昇傾向は継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR新下関駅を中心とする住宅地域の圏域である。需要者の中心は市内の居住者が多いが、人気エリアで
あるため他の地域からの流入も見られる。近隣地域はJR新下関駅から徒歩圏に存するため、近年の駅西側の商業施設
進出が生活利便性の向上に貢献している。地価は堅調に推移しているが宅地は供給量が増える可能性がある。需要の中
心となる価格帯は、土地は標準的画地規模で1,700万円前後、新築の戸建物件は4,000万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において信頼性のある取引事例を収集し得た。周辺地域には共同住宅も見受けられるが、当該
近隣地域は、戸建住宅を主体とする地域であり、地域的特性を考慮すると、経済合理的な共同住宅の経営が困難と判断
される。したがって、収益還元法は適用し得ず、比準価格を標準とし、近隣地域の需給動向等を勘案の上、代表標準地
を規準とした価格との均衡に留意し、周辺の標準地等との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下関 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,700 円/㎡
[102.2]
100
100
[104.0]
100
[ 95.9]
[104.0]
100
74,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少等を背景に郊外では需要が低調な地
域も見られるが、中心市街地周辺では堅調に
推移している人気地区もあり地価は多極化し
ている。

比較的新しい住宅地域でJR新下関駅へ徒歩
圏内であり、生活利便性に恵まれた人気エリ
アに存し需要は堅調であり地価は上昇傾向に
あると思料する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 下関 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下関市5調

-5014
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 下関市5調

-5013
下関市

建付


  
(           ) 
不整形 南5.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 下関市5調

-10031
下関市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 下関市6

-5057
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 下関市6

-8019
下関市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,473  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

79,007 
100
[ 105.1]

75,173 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

78,200 
b (            
54,570  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[  85.0]
100
[  96.7]

68,383 
100
[  98.0]

69,779 

72,600 
c (            
67,310  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

68,454 
100
[  98.0]

69,851 

72,600 
d (            
73,282  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

71,450 
100
[  97.0]

73,660 

76,600 
e (            
69,732  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

67,050 
100
[  95.0]

70,579 

73,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -3.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,600 円/㎡]  



下関 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、適切な造成事例の収集及び再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模は戸建住宅の小さなものであるため、共同住宅の賃貸を想定すると戸数分の駐車場確保が難しく、合理
的な賃貸住宅経営が困難であるため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 下関 -23 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  下関市秋根上町三丁目379番19
2504000354465-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月10日 提出
下関 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下関 -23 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 正隆   TEL.
鑑定評価額 16,900,000 円  1㎡当たりの価格 74,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下関市秋根上町3丁目379番19
「秋根上町3-2-14」
②地積
 (㎡)
226  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 新下関

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    80 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北 5m
市道
交通

施設
新下関駅東方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
都市計画道路の開通後は周辺の宅地開発が活発化しており、更に当該道路の延伸計画も進んでおり、今後とも発
展傾向に推移するものと予測される。地価は需要の高まりから上昇基調で推移していくものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR新下関駅等を最寄駅とする住宅地域一帯である。需要者の主体は市内居住の勤労者層であるが圏域外
からの転入もみられる。都市計画道路の開通で利便性が向上し、周辺では宅地開発が進み発展的な地域性を有している
ことから、市場選好性は高く底堅い需要が継続している。土地は標準的画地規模で1700万円前後、新築戸建は40
00万円前後が需要の中心と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等も存するが、自己利用目的での取引が主体の地域であることや画地規模等から駐車場の確保が困難
であり現実的でないため収益還元法の適用は断念した。当該地域は居住の快適性・利便性が重視され、市場の取引価格
を指標に価格形成されることから、市場の取引実態を反映した比準価格を標準に代表標準地や周辺公的価格との均衡、
対前年変動率、単価と総額との関連、地域的特性等を総合的に勘案して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下関 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,700 円/㎡
[102.2]
100
100
[104.0]
100
[ 95.8]
[104.0]
100
74,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかな回復基調にある。人気地区
等の住宅地で地価上昇地区に広がりが見られ
る一方で、下落地点等もみられ、地価は多極
化傾向が継続。

生活利便性が良好な住宅地域で都市計画道路
開通後は周辺の宅地開発が進んでいる。街並
みも新しいことから市場選好性は高く需要は
底堅い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 下関 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下関市6

-5002
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




1住居

(70,200)
b 下関市5調

-5049
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 下関市5調

-5036
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m私道、
北西6m、
準角地



1中専

(70,200)
d 下関市5調

-5014
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,624  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

72,488 
100
[ 101.0]

71,770 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

74,600 
b (            
78,051  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

79,056 
100
[ 110.2]

71,739 

74,600 
c (            
77,852  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

76,859 
100
[ 108.9]

70,578 

73,400 
d (            
77,473  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

79,007 
100
[ 107.1]

73,769 

76,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,600 円/㎡]  



下関 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象近隣地域は戸建住宅に純化した住宅団地であり、標準地は画地規模等により必要な駐車場の確保が難しく経
済合理的な共同住宅の経営が困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 下関 -23 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  下関市秋根上町三丁目379番19
2504000354465-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考