別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月9日 提出
下関 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下関 -21 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 稲田 豊   TEL.
鑑定評価額 5,440,000 円  1㎡当たりの価格 32,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下関市安岡本町2丁目1774番10外
「安岡本町2-3-11」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:2
住宅

LS2
一般住宅や併用住宅
等が建ち並ぶ混在住
宅地域
南4.5m市道 水道、下水 安岡

600m
(2)



①範囲 東   140 m、西   120 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
安岡駅北西方

600m
法令

規制
近商
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、安岡駅北西方外縁に存する稠密的な既成市街地で、今後とも現状維持的に推移するものと予測する
。地価動向は、生活利便性を反映して需要は比較的堅調で、近傍のミニ開発分譲価格に牽連し微増基調にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR山陰本線安岡駅を主体に梶栗郷台地駅をも含む山陰側郊外の圏域。需要者の中心は同一需給圏のう
ち山陰地区の居住者が殆どを占める。当該地域は駅近くの住宅地で、人口減少及び根強いマンション需要等相俟って戸
建住宅地実需要は相対的に弱い中、当該地域は縁辺に食料品スーパー等を擁し、生活利便性等に支えられて需要は回復
傾向にある。土地は標準的画地規模で600万円前後、新築戸建で3,000万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は駅近くの過渡期の住宅地域でアパート等の収益物件は介在するものの、自用目的での取引が中心である戸建
住宅地域であり、収益価格は事業収支から鑑みて経済合理的な共同住宅の想定が困難なため試算し得なかった。従って
、類似地域等において信頼性のある取引事例を抽出し、試算した比準価格を標準に昨今の不動産市況を留意するととも
に、更に、代表標準地との秤量的検討及び前年の標準価格との対比の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下関 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,600 円/㎡
[102.7]
100
100
[100.0]
100
[167.9]
[104.0]
100
32,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少社会を背景に低調な地域も見られる
が、市街地での需要は相対的に底堅く、堅調
な需要を擁する人気地区もあり、多極化して
いる。

近傍に食料品スーパー等を擁し、生活利便性
に富む地域で、建物の建替等利活用が見られ
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +63.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 下関 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下関市5調

-2016
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
北4m、角地




2中専

(70,160)
b 下関市5調

-2039
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東1.5m私道
、中間画地




1住居

(60,160)
c 下関市6

-5060
下関市

建付


  
(           ) 
不整形 東2m市道、
西2m、北1.5m、
三方路



1中専

(60,160)
d 下関市5調

-10029
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,319  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

38,717 
100
[ 123.6]

31,324 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

32,600 
b (            
17,475  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  70.0]
100
[  82.8]

30,241 
100
[  96.0]

31,501 

32,800 
c (            
29,658  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.9]

32,436 
100
[  99.3]

32,665 

34,000 
d (            
28,662  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

27,725 
100
[  90.9]

30,501 

31,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路     -18.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,800 円/㎡]  



下関 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適切なる再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該画地規模は、建物の配置及び駐車場の確保等から鑑み経済合理的な賃貸経営を想定することは適当ではない
と思料される。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 下関 -21 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  下関市安岡本町二丁目1774番10
2504000297937-0000
2  下関市安岡本町二丁目1774番18
2504010010608-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月9日 提出
下関 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下関 -21 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 渡部 学也   TEL.
鑑定評価額 5,440,000 円  1㎡当たりの価格 32,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下関市安岡本町2丁目1774番10外
「安岡本町2-3-11」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:2
住宅

LS2
一般住宅や併用住宅
等が建ち並ぶ混在住
宅地域
南4.5m市道 水道、下水 安岡

600m
(2)



①範囲 東   140 m、西   120 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
安岡駅北西方

600m
法令

規制
近商
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
旧来は商業地域であったが次第に店舗が減り戸建住宅が増えてきている。特段の地域要因の変動はなく、現状維
持的に推移すると思料する。地価は緩やかな上昇基調で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主としてJR安岡駅・梶栗郷台地駅を最寄駅とする山陰地区の住宅地域一円である。需要者の中心は、市
内の事業所等に勤務する一次取得者であり、圏外からの転入も見られる。当該地域は、下関北バイパス開通によって市
中心部へのアクセスが向上し生活利便性は良好だが、居住環境の旧式化により需要者の選好性はやや低いといえる。土
地は標準的画地規模で600万円程度、新築戸建物件は3,000万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域等において信頼性のある取引事例を収集し得た。当該近隣地域は戸建住宅を主体とする混在住
宅地域であり、周辺に共同住宅も見られるが画地条件等に鑑み経済合理的な賃貸事業が成り立つ地域ではないため、収
益還元法は適用を断念した。よって、市場実態を反映し適合性に優る比準価格を標準として、低位にある収益性の価格
への影響の程度及び市場の動向等を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下関 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,600 円/㎡
[102.7]
100
100
[100.0]
100
[167.5]
[104.0]
100
32,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中心市街地の堅調な住宅地需要は次第に郊外
へと波及しつつあるが、少子高齢化が進む地
区等では依然需要は低調であり、多極化が進
んでいる。

山陰地区の漁港背後の混在住宅地域であり、
やや街路が狭く地域の少子高齢化が進んでい
るが、安岡校区で駅も近いことから住宅需要
は底堅い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.0
環境       +61.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 下関 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下関市5調

-10029
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 下関市5

-5035
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.5m市道
、北西2.8m、
角地



1住居

(60,160)
c 下関市5

-5046
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北7m市道、
南4m、二方路




1中専

(70,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,662  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

27,725 
100
[  89.0]

31,152 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

32,400 
b (            
27,929  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

30,728 
100
[  96.0]

32,008 

33,300 
c (            
35,411  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[  95.0]
100
[ 102.0]

37,238 
100
[ 119.4]

31,188 

32,400 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     +22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,800 円/㎡]  



下関 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする地域であり、規模、間口等の画地条件に鑑みて十分な駐車場の確保が難しく、経済合理的な
賃貸住宅の経営が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 下関 -21 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  下関市安岡本町二丁目1774番10
2504000297937-0000
2  下関市安岡本町二丁目1774番18
2504010010608-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考