令和6年1月9日　提出 下関 -16　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   下関 -16 山口県 山口第２ 氏名  不動産鑑定士　倉田　良成   TEL.

鑑定評価額 8,140,000 円  １㎡当たりの価格 42,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月6日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月24日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 下関市長府松小田中町１１８番３ ｢長府松小田中町１－２８｣ ②地積 　(㎡) 192   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 南東6m市道 水道、ガス、下水 長府 220m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   120 ｍ、西   120 ｍ、南   220 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       190 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特になし 街 路 基準方位　北　　６ ｍ市道 交通 施設 長府駅西方 220m 法令 規制 １中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 ＪＲ長府駅に近い既成住宅地域であり、地域要因は当面は現状維持的に推移していくものと予測される。地価動 向としては、低金利を下支えに多少強含みで推移するものと思料する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     42,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、長府地区を中心とした旧市内住宅地域一円である。需要者の中心は、長府地区を始めとした市内居住者 であり市外からの転入者は少ない。当該地域は、古くに開発された既成住宅地域だが、駅及び小学校とのアクセスは良 好であり一定の需要は存在すると思料される。近接同一需給圏を考慮した需要の中心となる価格帯は、土地は標準的画 地規模で８００万円前後、新築戸建物件は３５００万円前後である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、低層の戸建住宅を中心とする既成住宅地域であり、自用目的での取引が支配的である。また、対象標準地 の画地規模等の観点から経済合理性に合致する賃貸住宅の想定は困難なので収益価格は試算しなかった。したがって、 比準価格を標準として、前年価格比の検証並びに代表標準地からの検討を踏まえ、周辺地域に存する他の標準地・山口 県基準地等との均衡に十分留意の上、さらに地域の実情、市場性等にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　下関 -15                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     52,900 円／㎡ [103.8] 100 100 [102.0] 100 [132.5] [104.0] 100 42,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     41,900 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 低金利を背景に一定の住宅地需要は存在する が、人口減少・建築費高騰による懸念材料が ある。地価の多極化により外縁部等の需要は 減退傾向である。 新興住宅団地との競合状態にあるが、最寄駅 及び小学校に近く生活利便性は良好であり、 一定の競争力を有すると思料される。 特になし。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -4.0 環境　　　　　　 +38.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.2 ％  ％