別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
海田 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
海田 -3 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 上西 浩尚   TEL.
鑑定評価額 15,800,000 円  1㎡当たりの価格 135,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安芸郡海田町成本1497番1
「成本15-13」
②地積
 (㎡)
117  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:2
住宅

W2
一般住宅の中に、店
舗等が見られる住宅
地域
北西5m県道 水道、ガス、下水 海田市

1.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m県
交通

施設
海田市駅北東方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
旧街道沿いの住宅地域として熟成した地区で、JR駅や国道2号にも近い立地であり、今後も快適性・利便性を
保つと思われるが、付近に存していた町庁舎の移転が当該地域に与える影響に注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           135,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR駅沿線を中心とした海田町及び隣接する広島市安芸区の住宅地域が存する圏域。需要者は、地縁性
を有する者又は広島都市圏内に勤務先を有する一次取得者層である。近隣地域は海田町中央部を流れる瀬野川の北側に
位置し、旧山陽道沿いの平坦地に住宅地が形成されており宅地需要は堅調である。中心となる価格帯は、150㎡程度
の土地で2000万円、新築の戸建物件で4000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は近隣地域の立地性及び地域特性等の観点から価格牽連性を有する事例を軸に判断しており、市場実態を反映
した実証的価格として相応の規範性が認められる。また、周辺にはアパート等も散見されるが、地主による節税等を目
的とするものと考えられ、経済合理性に合致する賃貸経営は困難であるため、収益価格の試算は断念した。よって一手
法のみの適用であるが、比準価格を標準として代表標準地との均衡等を総合的に勘案して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安芸 -7                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        144,000 円/㎡
[102.8]
100
100
[100.0]
100
[109.5]
[100.0]
100
135,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          133,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
広島県の景気は緩やかに回復しており、住宅
投資は横ばい圏内。海田町の人口は年間で約
0.8%増加、成本では約2.5%増加。


旧街道沿いに位置し居住の快適性・利便性の
高い立地で、周辺の不動産需要は底堅いが、
付近にあった海田町庁舎が南昭和町に昨秋移
転している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    +14.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 海田 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 海田24K
70
-347016
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.8m町道、
東4m、角地




1住居

(60,160)
b 海田23T
70
-437019
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
不整形 北東4.7m町道
、中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,188)
c 海田23T
70
-437021
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
不整形 東4m町道、
南3m、角地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
d 海田23K
70
-337047
安芸郡海田町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.2m県道、
西1m、角地




1住居

(60,200)
e 海田23K
70
-337029
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m町道、
南西2.5m、
角地



1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
137,226  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

131,606 
100
[  92.0]

143,050 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

143,000 
b (            
101,976  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

114,398 
100
[  79.9]

143,176 

143,000 
c (            
81,203  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[  90.0]
100
[  91.8]

100,251 
100
[  83.4]

120,205 

120,000 
d (            
142,380  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

145,655 
100
[ 107.4]

135,619 

136,000 
e (            
85,573  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

86,420 
100
[  65.3]

132,343 

132,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  +12.0 環境      -8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +9.0 環境     -17.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +13.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -32.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     135,000 円/㎡]  



海田 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価を把握できないことから適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域にはアパート等の収益物件も混在するが、画地規模が小さく、適用が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 海田 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  安芸郡海田町成本1497番1
2407000014071-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
海田 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
海田 -3 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 佐々木 智晴   TEL.
鑑定評価額 15,800,000 円  1㎡当たりの価格 135,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安芸郡海田町成本1497番1
「成本15-13」
②地積
 (㎡)
117  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:2
住宅

W2
一般住宅の中に、店
舗等が見られる住宅
地域
北西5m県道 水道、ガス、下水 海田市

1.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北、5m
県道
交通

施設
海田市駅北東方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
旧道沿いの住宅地域として熟成度を高めつつあるが、昨年の9月に海田町の庁舎が移転したことにより旧庁舎周
辺施設の動向、人や車両の流れが変化するか否かに着目することになろう。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           135,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、海田町や広島市安芸区の住宅地域ないしは混在地域一円と判定した。需要者は、同一需給圏内に地縁を
有する者や、住み替え目的の転入者などが典型的である。平成30年7月に起きた豪雨災害の被災エリアであるが、砂
防堰堤等の設置工事がなされていることや、平坦地勢部の稀少性から特段の需要落ち込みは認められない。需要の中心
価格帯について、土地は1,500万円前後、新築の戸建物件で3,000万円~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、自己居住目的での取引を中心とするエリアであって、経済合理性に適う賃貸用アパート等の収益物件はほと
んど見られない。このため、賃料水準を把握できず、収益価格の試算は断念した。一方、規範性の高い取引事例に基づ
き試算した比準価格は、実証的で信頼性が高い。それゆえ、代表標準地からの検討を踏まえ、比準価格を採用し、市場
の需給動向も勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安芸 -7                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        144,000 円/㎡
[102.8]
100
100
[100.0]
100
[109.5]
[100.0]
100
135,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          133,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町の人口は3万人を超えて、微増傾向を続け
ていることなどにより、地域経済全体として
は、回復基調にある。


平成30年に起きた豪雨災害の被災エリアで
あるがその影響は限定的で、中心市街地に存
する平坦地として需要は底堅い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    +14.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 海田 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 海田24K
70
-347016
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.8m町道、
東4m、角地




1住居

(60,160)
b 海田24K
70
-347002
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m町道、
北東6m、角地




1中専
土砂災害警戒区域
(70,200)
c 海田24K
70
-347025
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m町道
、中間画地




1住居

(60,200)
d 海田23T
70
-437032
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m町道、
北西3m、角地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
137,226  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

131,606 
100
[  97.0]

135,676 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

136,000 
b (            
139,030  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

137,667 
100
[ 100.4]

137,119 

137,000 
c (            
90,231  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  64.0]

142,114 
100
[ 105.6]

134,578 

135,000 
d (            
139,997  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

139,181 
100
[ 105.1]

132,427 

132,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  +12.0 環境      -3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -11.0 環境     +14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地     -36.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     135,000 円/㎡]  



海田 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なことから原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域には賃貸物件も散見されるが、価格に見合う賃料を収受しているとは言い難く、賃貸市場が未成熟である
ことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 海田 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  安芸郡海田町成本1497番1
2407000014071-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考