別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
廿日市 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
廿日市 -21 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 内海 大和   TEL.
鑑定評価額 7,470,000 円  1㎡当たりの価格 93,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
廿日市市宮島町字北之町553番23
②地積
 (㎡)
80  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)
国立公(2種)

(その他)
土砂災害警戒区域
重伝建保存地区

(70,270)

1:3.5
住宅

W2
小規模一般住宅等が
建ち並ぶ既成住宅地
東4.5m市道 水道、下水 宮島桟橋

350m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     4.0 m、奥行 約    20.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
町家通り沿いの古い門前町で
、重要伝統的建造物群保存地
区の指定がある。


基準方位北4.5m
市道
交通

施設
宮島桟橋南方

350m
法令

規制
(都) 
(70,270)
国立公(2種)
土砂災害警戒区域
重伝建保存地区
⑤地域要因の将
 来予測
宮島中心部背後の町家通りに位置する既成住宅地域で、近隣地域に特段の変動は見られず現状を維持すると予測
する。当該中心部における地価の変動を受け、地価水準は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宮島町を中心とし対岸の大野地区をも含む住宅地域の存する圏域。需要者の中心は地縁性を有する地元の
個人であり、圏域外からの転入は少ない。宮島は国立公園や重要伝統的建造物群保存地区の指定があり背後の住宅地域
自体に大きな変動は見られないが、宮島中心部における地価の変動が波及してきている。不動産の取引件数は少なく、
取引が見られたとしても個別性が強く規模は様々であり、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、既成住宅地域に存し、かつ、対象標準地と類似性を有する取引事例を中心に比準を行い試算された価格で
あり、市場の実勢を反映した実証的な価格となっている。一方、当地域は自用の戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成
熟であることから、収益価格の試算を断念した。以上より、市場性に基づく比準価格を標準とし、代表標準地との検討
を踏まえ、前年価格との均衡、周辺地域の価格との均衡等にも留意しつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 廿日市 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[100.0]
100
[ 67.6]
[100.0]
100
93,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに回復し、個人消費及び設備投
資は回復・増加基調にある。宮島の来島者数
は再び増加し、コロナ禍前の水準に戻りつつ
ある。

重要伝統的建造物群保存地区として古い街並
みを形成する既成住宅地域に存する。コロナ
禍の緩和に伴う地価上昇が波及してきている


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       -31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 廿日市 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 廿日市22
T86
-428613
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
東4m、二方路




(都) 

(70,270)
b 廿日市22
K86
-328625
廿日市市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,270)
c 廿日市20
K80
-308023
廿日市市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4.7m市道
、南5m、
角地



(都) 
土砂災警特別区域
風致地区
(70,400)
d 廿日市24
K99
-349956
廿日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
南東9m、角地




1低専

(60,80)
e 廿日市24
K99
-349959
廿日市市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 東2.2m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,493  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

89,685 
100
[ 100.0]

89,685 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

89,700 
b (            
94,211  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

97,037 
100
[ 100.0]

97,037 

97,000 
c (            
84,761  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

94,129 
100
[  88.1]

106,843 

107,000 
d (            
107,101  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

103,429 
100
[  78.1]

132,431 

132,000 
e (            
88,787  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

91,867 
100
[  70.5]

130,308 

130,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -11.0 環境      -1.0
画地      -1.0 行政      -5.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -16.0 環境      -3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近  -13.0 環境      -5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,400 円/㎡]  



廿日市 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
宮島町において賃貸市場の形成が認められず、適切な賃貸事例の収集が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 廿日市 -21 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  廿日市市宮島町字北之町553番23
2416000000830-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
廿日市 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
廿日市 -21 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 津守 栄治   TEL.
鑑定評価額 7,470,000 円  1㎡当たりの価格 93,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
廿日市市宮島町字北之町553番23
②地積
 (㎡)
80  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)
国立公(2種)

(その他)
土砂災害警戒区域
重伝建保存地区

(70,270)

1:3.5
住宅

W2
小規模一般住宅等が
建ち並ぶ既成住宅地
東4.5m市道 水道、下水 宮島桟橋

350m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     4.0 m、奥行 約    20.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
中心商店街と並行する門前町
の町家通りで重要伝統的建造
物保存地区の指定がある


基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
宮島桟橋南方

350m
法令

規制
(都) 
(70,270)
国立公(2種)
土砂災害警戒区域
重伝建保存地区
⑤地域要因の将
 来予測
令和3年に重伝建地区に指定され歴史的風致を形成している町並み保存が進み今後も現状の環境で推移していく
ものと思料される。近年は取引が少ないが宮島中心市街地の活性化に合わせて実需の高まりが予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宮島町及び対岸エリアの住宅地を中心とする圏域である。地域内の居住者は地元地縁者が多いが周辺では
飲食店等の事業を目的とする圏外からの転入も見られ需要者は取引目的によってやや広域的に形成される。宮島は観光
客の来島者数が増加傾向にあり中心部の観光エリアは賑わいが回復しており近隣地域への波及の程度も高い。一方で近
年は町内での取引が少なく不動産の流動性は極めて低いため需要の中心となる価格帯の判断は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は圏域の住宅地の取引事例から求めた試算価格であり、やや時点が古い事例も採用したものであるが市場性を
反映した実証性、規範性の高い価格である。一方、近隣地域は既成住宅地域で賃貸物件がない自己所有の戸建住宅専用
地域である。賃貸市場が成立しない地域であることから収益還元法の適用は行わなかった。したがって、本件では比準
価格を標準として、代表標準地との比較や市場の需給動向等を勘案し鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 廿日市 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[100.0]
100
[ 67.2]
[100.0]
100
93,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の緩和にサミット効果もあって宮島
来島者は大きく回復傾向にある。不動産への
投資購入マインドは高く市場は総じて活性傾
向にある。

地域の変動は小さいが令和3年に重伝建地区
に指定され町並み保存が進む。地縁性が高く
不動産の流動性は低いが宮島市街地の実需は
高まっている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       -34.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 廿日市 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 廿日市23
T86
-438619
廿日市市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m市道、
中間画地




(都) 
土砂災警特別区域
(70,240)
b 廿日市22
T86
-428613
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
東4m、二方路




(都) 

(70,270)
c 廿日市22
K86
-328625
廿日市市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,270)
d 廿日市20
K80
-308020
廿日市市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
南西2.8m、
角地



(都) 
土砂災害警戒区域
(70,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      35,248
58,747  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

59,628 
100
[  63.7]

93,608 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

93,600 
b (            
85,493  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

89,685 
100
[ 100.0]

89,685 

89,700 
c (            
94,211  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

97,037 
100
[ 100.0]

97,037 

97,000 
d (      55,299
69,123  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

71,735 
100
[  76.0]

94,388 

94,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -13.0 環境     -26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -24.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,400 円/㎡]  



廿日市 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり適用が困難のため採用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は賃貸物件が見られない自己所有の戸建住宅を主とする住宅地域内にあり、賃貸市場が成立しない地域
であることから収益還元法の適用は行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 廿日市 -21 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  廿日市市宮島町字北之町553番23
2416000000830-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考