別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
備後府中 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
備後府中 9-1 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 古井 正則   TEL.
鑑定評価額 1,730,000,000 円  1㎡当たりの価格 15,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
府中市鵜飼町字大段原800番2
②地積
 (㎡)
109,375  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,200)

1:1.2
工場

各種の中小工場や大
工場が立地する工業
団地
北12m市道、三方路 水道、下水 府中

3.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南     0 m、北   200 m ②標準的使用 工場敷地
③標準的画地の形状等 間口 約   300.0 m、奥行 約   350.0 m、規模     105,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m市道三方路 交通

施設
府中駅北東方

3.0km
法令

規制
工専
(70,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
府中市中心市街地北側郊外の高台に存する工業団地内に位置し、地域要因に特段の変動は見受けられないが、近
時の工業地需要の高まり等を受け当面は現状維持乃至やや熟成傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 工場敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は府中市及び福山市郊外を中心に広く県内南東部及びその周辺地域所在の工業地域一円。主要な需要者は地
縁性を有する自社所有目的の法人を中心として全国規模の事業グループ等を含むものと推測されることから、効率性及
び採算性並びに総額面における市場性等を軸とした価格判断がなされる傾向にあるものと判断され、賃貸借市場につい
ては実質的に未成熟である。また事情含みの取引や画地規模の多彩さ等により中心的価格帯は見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記比準価格は、同一需給圏内における取引数が総体として希少である中、相対的に価格牽連性の高い事例を軸に秤量
的な判断を経て求められたもので、市場実態を反映した実証的価格として相応の規範性を期待し得る。よって当該価格
を中心として考量するとともに、代表標準地からの規準価格並びに工業地に係る広域的な地価動向等との均衡性にも留
意しつつ、近時の経済状況等についても充分に勘案の上、妥当と認められる鑑定評価額を標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 9-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,200 円/㎡
[102.5]
100
100
[100.0]
100
[158.0]
[100.0]
100
15,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
良好な不動産融資環境や物流施設等に代表さ
れる工業地の需要増等を背景に、市場性の高
い不動産についてはやや強含みの市場状況が
継続している。

地域要因に特段の物理的変動は認められない
が、個別的な市場性の如何による市場内での
相対的格差がやや鮮明になりつつある。


個別的要因に特段の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +58.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 備後府中 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山24K
80
-348007
福山市

更地


  
(           ) 
不整形 西4.9m市道、
北2.5m、
南4.2m、
三方路


都計外 
土砂災警特別区域
土砂災害警戒区域
b 福山23K
98
-339833
福山市

更地


  
(           ) 
不整形 北東5.2m市道
、南東3.2m、
二方路



準工

(70,200)
c 備後府中2
2T44
-424405
府中市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西16m市道、
中間画地




工専

(60,200)
d 備後府中2
4K84
-348418
府中市

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 備後府中2
3T84
-438424
府中市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
南東8.4m、
北東2.8m、
三方路


準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,308  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  77.5]

10,624 
100
[  66.6]

15,952 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,000 
b (            
24,128  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[  86.4]

28,931 
100
[ 185.2]

15,621 

15,600 
c (            
13,037  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

13,970 
100
[  89.1]

15,679 

15,700 
d (            
28,812  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

31,917 
100
[ 200.9]

15,887 

15,900 
e (            
19,644  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  75.7]

25,690 
100
[ 163.8]

15,684 

15,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近    0.0 環境     -29.5
画地     -22.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   +0.5 環境     +95.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.5 環境      -9.5
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境    +105.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境     +68.0
画地     -24.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,800 円/㎡]  



備後府中 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成工業団地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社所有工場等を中心に構成される工場地域であり、貸工場としての収益性は価格形成に影響を与えないものと
推測され、また現実に賃貸市場は未成熟であることから収益還元法を適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 備後府中 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  府中市鵜飼町字大段原800番2
2404005298259-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
備後府中 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
備後府中 9-1 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 小田 貴之   TEL.
鑑定評価額 1,720,000,000 円  1㎡当たりの価格 15,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
府中市鵜飼町字大段原800番2
②地積
 (㎡)
109,375  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,200)

1:1.2
工場

各種の中小工場や大
工場が立地する工業
団地
北12m市道、三方路 水道、下水 府中

3.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南     0 m、北   200 m ②標準的使用 工場敷地
③標準的画地の形状等 間口 約   300.0 m、奥行 約   350.0 m、規模     105,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m市道三方路 交通

施設
府中駅北東方

3.0km
法令

規制
工専
(70,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地北方郊外の高台に存する工業団地地域として、特段の変動要因は見られない。近年の国内大規模工場
・倉庫への需要の高まりから今後も現状維持傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 工場敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は府中市を中心に隣接市町を含む県内南東部に存する工業地域一帯と判定した。主な需要層は自社所有目的
の地元有力法人等のほか、中四国及び全国規模の事業法人等も想定される。中心市街地に近く雇用の確保面及び有力企
業の集積度もあり、潜在的な需要は底堅く地価は横ばいから上昇局面で推移している。土地の中心価格帯は形状・規模
・業種等により把握は困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域等内における価格牽連性の高い事例から適切に補修正を施し試算しており、市場
性を表す価格として一定の規範性を有する。なお収益価格については、大規模工場の賃貸につき個別性・特殊性が強く
市場が成立しないため、普遍的な価値判断となり得ず考慮外とした。従って本件では、自用取引市場を中心とする比準
価格を重視し、市場の需給動向及び代表標準地との均衡性を考量の上、鑑定評価額を標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 9-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,200 円/㎡
[102.5]
100
100
[100.0]
100
[157.8]
[100.0]
100
15,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
インターネット通販の普及に伴う大規模物流
拠点の需要は旺盛であるが、中小規模につい
ては今後集約ニーズから淘汰されつつある。


地域要因に特段変動要因はみられない。潜在
的な需要は底堅く、供給は限られることから
地価は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +61.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 備後府中 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山24K
80
-348007
福山市

更地


  
(           ) 
不整形 西4.9m市道、
北2.5m、
南4.2m、
三方路


都計外 
土砂災警特別区域
土砂災害警戒区域
b 尾道23T
92
-439251
尾道市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8.5m市道、
中間画地




工業
土砂災害警戒区域
(60,200)
c 福山24K
98
-349834
福山市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
北西6m、角地




準工

(70,200)
d 備後府中2
3T84
-438424
府中市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
南東8.4m、
北東2.8m、
三方路


準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,308  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  77.5]

10,624 
100
[  66.8]

15,904 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,900 
b (            
34,475  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

36,289 
100
[ 213.9]

16,965 

17,000 
c (            
25,549  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  84.6]

30,441 
100
[ 192.6]

15,805 

15,800 
d (            
19,644  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  75.7]

25,690 
100
[ 166.7]

15,411 

15,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境     -31.0
画地     -22.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境    +110.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     +95.0
画地     -15.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +62.0
画地     -24.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,700 円/㎡]  



備後府中 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成工業団地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社所有工場を中心とする工業地域のため、賃貸市場は未成熟であることから収益還元法を適用し得なかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 備後府中 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  府中市鵜飼町字大段原800番2
2404005298259-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考