令和6年1月12日　提出 備後府中 -8　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   備後府中 -8 広島県 広島第３ 氏名  不動産鑑定士　古井　正則   TEL.

鑑定評価額 4,580,000 円  １㎡当たりの価格 37,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 30,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 府中市元町字大町チ２０１番２０ ②地積 　(㎡) 123   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） (60,180) 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅等が建ち並 ぶ既成住宅地域 北4.5m市道 水道 府中 900m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南   180 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  12.0 ｍ、規模　　       120 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　４． ５ｍ市道 交通 施設 府中駅北東方 900m 法令 規制 １住居 (60,180) ⑤地域要因の将 　来予測 府中市中心市街地外縁部に存する比較的古くからの住宅地域であり、地域要因に特段の変動は見受けられないが 、市場内の相対的位置低下等により当面は現状維持乃至緩やかな衰退傾向で推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     37,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は元町・鵜飼町・府中町等を中心とした府中市旧中心市街地びその周辺地域における住宅地域一円。主要な 需要者は地縁性を有する自己所有目的の個人等と推測されることから、賃貸借に拠る収益性は価格判断指標としてほぼ 意味を成さないものと判断される。府中市全体における人口減・高齢化や市内中心市街地における新規宅地供給等を背 景に背景に需給は弱含みで推移しており、画地規模にもよるが中心的価格帯は土地価格にして８００万円内外である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 上記比準価格は府中市中心市街地及び同外縁に存し立地性及び地域特性等につき充分な価格牽連性を有する事例を軸に 秤量的判断の下に得られたものであり、市場実態を反映した実証的価格として高い規範性を有するものと判断される。 よって当該価格を中心として考量するとともに、人口動態を含む市内全体に係る各種要因並びに市場動向等を慎重に斟 酌しつつ、代表標準地からの規準価格との均衡性にも留意の上、妥当と認められる鑑定評価額を標記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　備後府中 -1                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     39,300 円／㎡ [ 99.7] 100 100 [100.0] 100 [106.6] [100.0] 100 36,800  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     37,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 少子高齢化の進展や地場産業の停滞傾向等を 受け不動産需要は構造的な停滞状況にあり、 依然として厳しい状況が継続している。 地域要因に特段の物理的変動は認められない が、市場全体での構造的な需要収縮が窺える 中、市場情勢は需給ともにやや弱含みで推移 している。 個別的要因に特段の変動は認められない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +4.0 交通・接近　　　  +2.5 環境　　　　　　   0.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.3 ％  ％