別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
福山 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 9-2 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 古井 正則   TEL.
鑑定評価額 77,300,000 円  1㎡当たりの価格 48,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市東川口町1丁目1847番2
「東川口町1-5-5」
②地積
 (㎡)
1,604  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:2.5
工場

中規模工場が多い福
山港入り江沿いの工
業地域
南12m県道、背面道 水道、下水 福山

3.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西   300 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 事業所地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    64.0 m、規模       1,600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m県道   交通

施設
福山駅南東方

3.5km
法令

規制
工業
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
福山港入江近郊の県道沿いに事業所・工場等が建ち並ぶ工業地域であるが、近時は事業所敷地跡の戸建住宅向け
分譲開発も進んでおり、当面は用途の多様性を孕みながら熟成を深めていくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 事業所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福山市郊外を中心に広く広島県南東部及び同周辺地域所在の中小規模事業所向け工業地域一円。主要な需
要者は地縁性を有する自社所有目的の法人・事業グループ等と推測されることから、効率性及び採算性並びに総額面に
おける市場性等を中心とした価格形成がなされる傾向にある。低金利等を背景とした比較的良好な融資環境を主因の一
つとして需給情勢は若干強含みで推移しているが、画地規模の多彩さ等により中心的価格帯は見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記比準価格は、同一需給圏内における取引数が総体として希少である中、適格性を備えた各事例が有する指標精度等
を踏まえた秤量的な判断を経て求められたもので、市場実態を反映した実証的価格として相応の規範性を期待し得る。
よって当該価格を中心として考量するとともに総額面における市場性についても斟酌し、代表標準地からの規準価格と
の均衡性並びに近時の経済情勢と市場需給動向等にも留意の上、妥当と認められる鑑定評価額を標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 9-5                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,600 円/㎡
[102.0]
100
100
[100.0]
100
[ 95.9]
[101.0]
100
47,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
良好な不動産融資環境や物流施設等に代表さ
れる工業地の需要増等を背景に、市場性の高
い不動産についてはやや強含みの市場状況が
継続している。

地域要因に特段の物理的変動は認められない
が、個別的な市場性の如何による市場内での
相対的格差がやや鮮明になりつつある。


個別的要因に特段の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     -0.5
環境        +1.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山23T
92
-439273
福山市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 福山24K
67
-346744
福山市

建付


  
(           ) 
長方形 南西9m市道、
中間画地




工業

(60,200)
c 福山23T
55
-435528
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
中間画地




工業

(60,200)
d 福山23K
98
-339832
福山市

更地


  
(           ) 
不整形 北東5.2m市道
、南東5m、
南西5m、
三方路


準工

(70,200)
e 備後府中2
3T84
-438424
府中市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
南東8.4m、
北東2.8m、
三方路


準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,440  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

66,168 
100
[ 138.7]

47,706 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

48,200 
b (            
26,700  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

34,577 
100
[  86.0]

40,206 

40,600 
c (            
45,374  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,964 
100
[  97.4]

47,191 

47,700 
d (            
28,209  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

29,132 
100
[  59.5]

48,961 

49,500 
e (            
19,644  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  75.7]

25,690 
100
[  54.8]

46,880 

47,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     +47.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -0.5 環境     -35.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -0.5 環境     -42.0
画地     -24.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,200 円/㎡]  



福山 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社所有工場等を中心に構成される工場地域であり、貸工場としての収益性は価格形成に影響を与えないものと
推測され、また現実に賃貸市場は未成熟であることから収益還元法を適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福山 9-2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  福山市東川口町一丁目1847番2
2404000306311-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
福山 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 9-2 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 平木 三千人   TEL.
鑑定評価額 77,300,000 円  1㎡当たりの価格 48,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市東川口町1丁目1847番2
「東川口町1-5-5」
②地積
 (㎡)
1,604  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:2.5
工場

中規模工場が多い福
山港入り江沿いの工
業地域
南12m県道、背面道 水道、下水 福山

3.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西   300 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 事業所地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    64.0 m、規模       1,600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m県道   交通

施設
福山駅南東方

3.5km
法令

規制
工業
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
都心、輸送施設等への接近性が優る県道沿いの中小工業地域である。工業地の先行きについては、供給不足感か
ら底堅い需要はあり、強含みの動きが予測される。
(3)最有効使用の判定 事業所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福山市臨海部を中心とした工場地域一円である。需要者の中心は、圏内の工場・仕入先等との取引関係
、輸送・労働力確保等の合理性に主眼を置く製造業、流通業務を手掛ける事業法人等のほか、接近性が良好なこと等か
ら、近時は宅地分譲目的の開発業者等も挙げられる。設備投資意欲はアフターコロナの不透明感もあるが強含みにある
。需要の中心となる価格帯は、業種、規模、利用用途等により異なり見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
試算された比準価格は、同一需給圏内の類似性、代替性の強い取引事例から求められた価格で、市場実態を直接反映し
、各種補修正も適正なため規範性が高い価格である。工場用途については、賃貸市場が一部例外を除き見当たらず収益
還元法の適用は断念した。従って、比準価格を重視し、代表標準地との均衡、価格形成要因の将来の動向等にも十分に
留意したうえで、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 9-5                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,600 円/㎡
[102.0]
100
100
[100.0]
100
[ 95.3]
[101.0]
100
48,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安インフレ下において、金融緩和の継続と
、根強い設備投資意欲が認められる。



熟成しており、都心関連産業等との接近性が
優ること等から、一般的要因の影響等もある
が、強含みの様相にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     -0.5
環境        +0.8
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山23K
56
-335614
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 福山23K
67
-336707
福山市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北7.3m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 福山23K
98
-339832
福山市

更地


  
(           ) 
不整形 北東5.2m市道
、南東5m、
南西5m、
三方路


準工

(70,200)
d 福山23T
55
-435528
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,269  
100
[ 120.0]
[ 102.9]
100
100
[  90.0]
100
[  95.0]

36,375 
100
[  75.9]

47,925 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

48,400 
b (            
49,036  
100
[ 100.0]
[ 106.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

53,687 
100
[ 113.1]

47,469 

47,900 
c (            
28,209  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

29,132 
100
[  61.7]

47,216 

47,700 
d (            
45,374  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,964 
100
[  96.0]

47,879 

48,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 隣地購入

%/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -21.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     +19.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境     -33.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,200 円/㎡]  



福山 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は自用の工場、事業所等の取引が大半の工場地域である。貸工場は例外を除きほとんど存在せず、適切
な賃貸市場の形成が認められないため、収益還元法は適用出来なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福山 9-2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  福山市東川口町一丁目1847番2
2404000306311-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考