令和6年1月15日　提出 福山 -12　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   福山 -12 広島県 広島第３ 氏名  不動産鑑定士　田中　敦雄   TEL.

鑑定評価額 14,200,000 円  １㎡当たりの価格 47,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 37,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 福山市清水ケ丘１０６番 ｢清水ケ丘１１－２７｣ ②地積 　(㎡) 301   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ丘陵地の住宅 地域 南東6m市道 水道、ガス、下水 福山 2.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   180 ｍ、西   120 ｍ、南   220 ｍ、北   220 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       300 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北６ｍ市道 交通 施設 福山駅北方 2.7km 法令 規制 １中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 　丘陵地に形成された住宅団地であり、現状の標準的使用が維持されるなか、地価水準についてはやや上昇基調 で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     47,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は清水ケ丘を中心とする丘陵地に形成された住宅団地及び周辺の住宅地域の圏域と判定した。需要者は市 内在住の個人が中心である。既成の住宅団地として熟成しており、需給状態は安定的に推移している。中心となる価格 帯は土地で１，０００万円～１，５００万円程度、建物付きで３，０００～３，５００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　当該地域は高台に形成された住宅団地であり、賃貸市場が未成熟であることから収益還元法は適用しなかった。自用 性に基づく取引が中心であり、利便性や快適性に基づく価格形成が指向されるため、市場の実態を反映し実証的である 比準価格を中心に、代表標準地からの検討を踏まえ、前年価格及び地域的価格バランスに留意の上、鑑定評価額を上記 のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　福山 -15                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     43,700 円／㎡ [100.5] 100 100 [104.0] 100 [ 93.1] [104.0] 100 47,200  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     46,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 　先行き不透明な中、地域経済の緩やかな回 復基調を背景としつつ、市中心部と郊外にお ける二極化の様相が継続している。 　特別な変動要因は見受けられないが、不動 産需要は比較的堅調であり、地価はやや強含 みの状態にある。 　個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  -4.0 環境　　　　　　  -4.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.9 ％  ％