令和6年1月11日　提出 尾道 -26　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   尾道 -26 広島県 広島第３ 氏名  不動産鑑定士　成　芳則   TEL.

鑑定評価額 11,300,000 円  １㎡当たりの価格 27,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 尾道市美ノ郷町本郷字溝上沖８２７番１ ②地積 　(㎡) 412   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (70,400) （その他） 台形 1.5:1 住宅 Ｗ2 農家住宅、作業所が 見られる県道沿いの 住宅地域 北西10m県道 水道 尾道 8.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   150 ｍ、西   200 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  25.0 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       400 ㎡程度、形状　ほぼ台形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　北１０ｍ 県道 交通 施設 尾道駅北西方 8.3km 法令 規制 ｢調区｣  (70,400) ⑤地域要因の将 　来予測 谷間の既存農家集落で今後も現在の標準的使用が維持されるが、市街化調整区域で土砂災害警戒区域指定が多く 宅地開発が制限される地域のため需要は弱い。今後も当面、地価は弱含みで推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     27,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は尾道市の中北部美ノ郷町及びその周囲の市街化調整区域内を中心とする地域である。需要者の中心は圏内 に地縁関係がある個人等である。周辺に尾道流通団地、工業団地があり、開発許可を受けたミニ開発分譲地での住宅増 加が見られるが、それ以外の市街化調整区域内では土砂災害の危険性がある場所が多く開発許可が得られないため、新 規転入者はほとんどなく、土地取引も少ない。このため需要の中心となる価格帯は把握できない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 アパート等の収益物件が無い既存の農家集落であり且つ市街化調整区域にあって賃貸住宅建設が難しい地域のため賃貸 住宅建設を想定する合理性がなく収益還元法は適用できなかった。周辺地域での自用目的の取引事例から適切に比較を 行って求めた比準価格は実勢市場の価格水準を反映しており説得力があるので、この比準価格について代表標準地との 均衡を重視し価格形成要因の変動状況をふまえ単価と総額との関連を再検討し、鑑定評価額を以上のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　福山 -73                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     18,900 円／㎡ [ 99.3] 100 100 [100.0] 100 [ 68.3] [100.0] 100 27,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     27,700 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 流通業が持ち直し観光客が増加し市内中心部 の需要は回復傾向、縁辺部では人口減，高齢 化で宅地需給は弱いが拠点付近ではミニ分譲 地が散見される。 周辺の開発許可団地内を除く既存集落内は令 和５年も新築物件、宅地取引が発生せず地価 は弱含みである。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  +5.0 環境　　　　　　 -33.0 行政　　　　　　  -2.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.7 ％  ％