令和6年1月15日　提出 広島安佐北 -11　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   広島安佐北 -11 広島県 広島第２ 氏名  不動産鑑定士　片山　祐輔   TEL.

鑑定評価額 8,960,000 円  １㎡当たりの価格 86,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 69,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 広島市安佐北区口田南３丁目１５１６番２０外 ｢口田南３－１３－７｣ ②地積 　(㎡) 104   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） (60,180) 1:1.5 住宅 Ｗ3 一般住宅やマンショ ンの混在する住宅地 域 南西4.5m市道 水道、ガス、下水 安芸矢口 1.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    70 ｍ、西     0 ｍ、南    70 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.0 ｍ、奥行　約　　  12.0 ｍ、規模　　       100 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、４．５ ｍ市道 交通 施設 安芸矢口駅南方 1.2km 法令 規制 １住居 (60,180) ⑤地域要因の将 　来予測 住宅地としては既に熟成しているものと判断され、今後も地域的特性は現状のまま推移していくものと予測され る。平坦地の生活利便性に富む地域であり、地価水準は引続き安定的な推移を示すものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     86,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、安佐北区内の高陽地区における平坦部を主体とする住宅地域の圏域。需要者は、広島市内に通勤する一 次取得者が大半を占める。近隣地域の如き生活利便性が比較的良好な平坦部においては、引続きミニ開発等による供給 も堅調に推移しており、需要には底堅さが認められる。また、画地規模等により幅はあるものの、土地は８００～１， ２００万円程度、新築の戸建物件で２，５００万円前後が需要の中心価格帯と認められる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は利便性に優れる平坦部に位置し共同住宅等の収益物件も散見されるが、対象標準地の規模を勘案すると、賃 貸想定は困難と判定されることから収益価格は求め得なかった。また、近隣地域は収益性よりも居住の快適性が重視さ れる住宅地域であることから自用目的での取引が中心となっている。したがって、代表標準地価格との均衡性にも留意 の上、実際の事例から試算して市場実態を表した比準価格を採用することにより、上記の通り鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　広島安佐北 -2              　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     79,200 円／㎡ [100.5] 100 100 [100.0] 100 [ 92.5] [100.0] 100 86,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     85,700 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 物価動向や供給制約などが経済金融情勢に与 える影響には引続き注視が必要であるが、個 人消費及び雇用・所得環境は緩やかに回復し ている。 平坦部の利便性に優れる既成住宅地域であり 、需給バランスは引続き安定している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 -12.0 行政　　　　　　  +1.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.6 ％  ％