令和6年1月15日　提出 広島西 -27　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   広島西 -27 広島県 広島第１ 氏名  不動産鑑定士　西野　誠   TEL.

鑑定評価額 27,300,000 円  １㎡当たりの価格 140,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 110,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 広島市西区鈴が峰町１４番４ ｢鈴が峰町１２－２０｣ ②地積 　(㎡) 195   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:1.2 住宅 ＬＳ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ高台の住宅地 域 北6m市道 水道、ガス、下水 新井口 1.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   150 ｍ、南    70 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北６ｍ市 道 交通 施設 新井口駅北東方 1.2km 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 当地域は戸建住宅が建ち並ぶ高台の既存住宅団地である。近隣地域内に特段の地域的変動要因は見受けられず、 今後も現状維持にて推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    140,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、広島市西区から佐伯区にかけて丘陵部に展開する住宅地域一円である。需要者は、都心部に通勤する３ ０～４０代の第１次住宅取得者及び住宅分譲を目論む不動産業者等である。丘陵部の閑静な住宅団地で一定の需要は認 められるが、それほど活発な不動産取引は見られず地価は安定的に推移している。取引の中心価格帯は、土地は６０坪 程度で２，０００万円台後半、新築の土地建物で４，０００万円台後半と思われる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 周辺は戸建住宅が建ち並ぶ丘陵部の既存住宅団地で、第一種低層住居専用地域に所在する。当地域においては経済的に 賃貸事業が成り立たず、収益目的の市場参加者は見られない。取引は自己使用目的の戸建住宅地が主で、賃貸市場は未 成立であることから、比準価格のみ試算し、収益価格は試算しなかった。本件では市場実態を反映した比準価格を採用 し、代表標準地からの検討、前年価格とのバランスにも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　広島西 -9                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    115,000 円／㎡ [103.5] 100 100 [100.0] 100 [ 85.4] [100.0] 100 139,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    140,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気が緩やかに回復している中、地価は全体 的に高水準で推移している。一方で融資の締 め付けにより、一部不動産市況に陰りが見え 始めている。 静態的な戸建用の住宅団地であり、近隣地域 内の地域要因に特段の変動は見受けられない 。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -3.0 環境　　　　　　 -12.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％