別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
真庭 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
真庭 -8 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 田中 宏明   TEL.
鑑定評価額 2,790,000 円  1㎡当たりの価格 16,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
真庭市台金屋字大宮395番85
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、貸家等が
建ち並ぶ丘陵地の住
宅地域
西3.7m市道 水道、下水 久世

1.8km
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
緩傾斜丘陵地の住宅団地

基準方位北、3.7
m市道
交通

施設
久世駅東方

1.8km
法令

規制
(都) 1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、緩傾斜丘陵地で開発された古い住宅団地である。幅員の狭い坂道が多いため需要は当該団地外の小
規模分譲地等へ流れている。今後も地価は、下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、久世地区を中心とした旧久世町、旧落合町、旧勝山町の住宅地域一円と判定した。主たる需要者の属性
は、市内に勤務する者及び当該地域に地縁的選好性を有する者で30代~40代が中心である。対象地域は、古く開発
された住宅団地で幅員が狭いため需要が少なく、売り希望価格等も低めとなっている。需要の中心となる価格帯は、土
地は200㎡程度で概ね300万~400万円程度、新築の戸建物件は取引が少ないため把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、一般住宅、貸家等が建ち並ぶ丘陵地の住宅地域に存する。収益還元法は、当該標準地が画地規模が小さ
い住宅地であり、共同住宅の想定は経済合理性に反すると判断し、その適用を断念した。一方、比準価格は規範性の高
い取引事例に基づいたもので市場の実態を反映した実証的な試算価格である。よって、市場の実態を反映した比準価格
を標準に、周辺類似地域の前年からの推移、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 真庭 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[178.3]
[102.0]
100
16,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、一部に足踏みもみられるが緩やかに
回復している。先行きは各種政策の効果が期
待されるが、海外景気の影響に十分注意する
必要がある。

緩傾斜丘陵地の住宅団地である。地域要因に
大きな変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +1.5
環境       +64.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 真庭 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R06K0
9182
-305
真庭市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.7m市道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
b R03T0
9182
-308
真庭市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東5.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c R04K0
9182
-301
真庭市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.2m市道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
d R06K0
9182
-304
真庭市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m私道、
西4m、角地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,778  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  45.0]
100
[ 103.0]

16,630 
100
[ 100.0]

16,630 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

17,000 
b (            
18,152  
100
[ 100.0]
[  92.9]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

17,225 
100
[ 104.5]

16,483 

16,800 
c (            
10,148  
100
[ 100.0]
[  92.1]
100
100
[  65.0]
100
[ 103.0]

13,960 
100
[  87.6]

15,936 

16,300 
d (            
28,571  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.1]

26,430 
100
[ 163.7]

16,145 

16,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.5 環境     +55.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,700 円/㎡]  



真庭 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例等の積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さい分譲地であり、共同住宅の想定は経済合理性に反するため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 真庭 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  真庭市台金屋字大宮395番85
2607000106523-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
真庭 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
真庭 -8 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 梶岡 初   TEL.
鑑定評価額 2,790,000 円  1㎡当たりの価格 16,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
真庭市台金屋字大宮395番85
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、貸家等が
建ち並ぶ丘陵地の住
宅地域
西3.7m市道 水道、下水 久世

1.8km
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、3.7
m市道
交通

施設
久世駅東方

1.8km
法令

規制
(都) 1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地に開発された古い既成住宅団地であり、住民の高齢化も進展している。また、街路条件や地勢が劣ること
から、潜在的な住宅地としての需要は弱い。よって、地価は今後も下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は真庭市内の久世地区の周辺部に位置する住宅地域一帯である。主たる需要者は当該地区に地縁を有する者
及び市内に勤務する30~40歳代の1次取得者である。久世地区の中心部からはやや離れ、通勤の利便性や居住の快
適性は劣る。このような旧来からの住宅団地は、中古住宅の取引が中心で、新規の需要はほぼみられない。市場での取
引の中心価格帯は、土地が300~400万円であるが、新築戸建住宅は取引数が少ないため、把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上から、比準価格のみが得られた。比準価格は、久世地区周辺の類似性の高い事例を中心に収集し、比較検討の結果
求められており、市場の実態を反映した実証的かつ客観的な価格である。他方、近隣地域は自用目的の取引が中心で、
まれにみられる共同住宅も社用が主体であり、周辺における賃貸市場は未成熟なため、収益価格の適用は断念した。従
って、比準価格を中心とし、代表標準地との検討や周辺の価格動向にも留意の上、鑑定評価額を標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 真庭 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[177.6]
[102.0]
100
16,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
合併後真庭市の人口は、年間約千人、自然減
等での減少が観られる。伝統的な木材関連産
業も、バイオマス投資等の効果は限定的で、
苦戦傾向にある。

高台に開発された旧来からの住宅団地である
。地域要因に変動はないが、利便性の劣る丘
陵部の住宅地は敬遠される傾向にあり、不動
産取引は少ない。

ない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +7.0
環境       +55.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 真庭 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05T0
9182
-303
真庭市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
東4m、角地




(都) 1住居

(60,160)
b R05K0
5176
-202
真庭市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c R05T0
5176
-204
真庭市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




都計外 


d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,767  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 109.2]

30,640 
100
[ 187.4]

16,350 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

16,700 
b (            
17,319  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[  90.0]
100
[  91.0]

20,576 
100
[ 124.6]

16,514 

16,800 
c (            
12,544  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

11,588 
100
[  71.7]

16,162 

16,500 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +6.5 環境     +70.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.0 環境     +13.0
画地      -9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境     -27.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.5 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,700 円/㎡]  



真庭 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、適切な積算資料が得られないため、原価法は非適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
丘陵地の住宅団地で大半が自己使用の戸建住宅であり、一部貸家が存在するものの、その殆どが社宅であるため
、賃貸市場が形成されていない。よって、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 真庭 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  真庭市台金屋字大宮395番85
2607000106523-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考