別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
高梁 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高梁 -3 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 棚田 恭行   TEL.
鑑定評価額 7,700,000 円  1㎡当たりの価格 24,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高梁市落合町阿部字石田543番1
②地積
 (㎡)
321  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,180)

1:2
住宅

W2F1B
中規模一般住宅、農
家住宅が混在する住
宅地域
北4.5m市道 水道、下水 備中高梁

2.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

4.5m市道 交通

施設
備中高梁駅南西方

2.8km
法令

規制
(都) 1中専
(60,180)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
南向き傾斜地勢の既成住宅地域であり、地域要因に特段の変動は認められない。旧市街地中心部からは距離があ
り、地勢的制約もあり、人口減少等の地域的衰退を背景に今後も地価は下落が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧高梁市内落合地区を中心とする住宅地域である。対象地域は南向き傾斜地勢に旧来からの住宅が多く見
られる住宅地域であり、外部からの転入者は少なく需要者の中心は、高梁市居住者及び勤務者等の地縁者が主体である
。地区内人口は減少を続けており、居住者の高齢化により平坦地指向が進み、取引件数は減少傾向であり、地価は下落
が続いている。土地は約200㎡で600万円~800万円、新築戸建で約3000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は旧高梁市内落合地区を中心とした取引事例から求められており、実証的かつ客観的であり精度は高い。当該
地域は傾斜地勢に位置する旧来からの住宅地域であり、賃貸用不動産を想定することが実現性を欠くため収益還元法は
適用しなかった。したがって規範性の高い比準価格を採用し、周辺公的価格との検討、取引が極めて少ない実情も踏ま
え上記の通り鑑定評価額を決定した。なお、この価格は代表標準地を規準とした価格とも均衡を得ており妥当である。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高梁 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,100 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[145.9]
[100.0]
100
23,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済活動の正常化に伴い景気は持ち直しの動
きがみられるが、高梁市は人口減少、高齢化
、主要産業の停滞等により地域的衰退傾向が
継続している。

大型店舗等の生活利便施設は近接しているが
、高梁市中心部からは距離があり、傾斜地で
あることからも市場人気は平坦地勢の住宅地
域に劣っている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.7
交通・接近     +4.0
環境       +42.0
行政        -0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 高梁 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04T0
8644
-322
高梁市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m私道、
北1m、二方路




(都) 1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
b R05K0
8644
-311
高梁市

更地


  
(           ) 
不整形 西4.5m市道、
東3m、二方路




(都) 1中専
土砂災害警戒区域
(60,180)
c R05T0
8644
-321
高梁市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
北4m、角地




(都) 1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
d R05K0
8644
-313
高梁市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
e R05T0
8644
-326
高梁市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東2m市道、
中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,685  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.1]

24,147 
100
[ 100.0]

24,147 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,100 
b (            
28,427  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

28,753 
100
[ 120.3]

23,901 

23,900 
c (            
19,031  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

18,447 
100
[  76.4]

24,145 

24,100 
d (            
15,832  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[  70.0]
100
[  90.0]

24,175 
100
[ 101.2]

23,888 

23,900 
e (            
14,982  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,727 
100
[  61.1]

24,103 

24,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.4 環境     +22.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.7 交通・接近   -2.4 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.7 交通・接近   +2.4 環境      +1.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.5 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   -3.5 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,000 円/㎡]  



高梁 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が把握できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
傾斜地勢に位置する旧来からの住宅地域であり、自用目的の利用が中心で賃貸需要が認められないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 高梁 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  高梁市落合町阿部字石田543番1
2603000019008-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
高梁 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高梁 -3 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 宗友 隆明   TEL.
鑑定評価額 7,700,000 円  1㎡当たりの価格 24,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高梁市落合町阿部字石田543番1
②地積
 (㎡)
321  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,180)

1:2
住宅

W2F1B
中規模一般住宅、農
家住宅が混在する住
宅地域
北4.5m市道 水道、下水 備中高梁

2.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道背後の傾斜地勢の住宅地


4.5m市道 交通

施設
備中高梁駅南西方

2.8km
法令

規制
(都) 1中専
(60,180)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
国道背後の傾斜地に位置する既成住宅地であり、周辺の未利用地でミニ開発が散見されるものの、当面は現状維
持で推移するものと予測される。地価は、人口減少の影響で下落傾向が継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、落合町阿部地区を中心とする高梁川北岸の住宅地域一円である。需要者は、市内居住者が中心であり外
部からの流入は少ないが、市内外延部(旧備中町・川上町)からの流入がみられる。需要は、利便施設に近接し、市中
心部へのアクセスも良好なため、一定の需要があり、供給は新規の分譲地開発でなされている。土地は300㎡の更地
で700万前後、新築戸建で3000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅・農家住宅が混在する住宅地域である。比準価格は、近隣地域及び類似地域内の豊富な事例
から比準しており、実証的であり、その精度は高い。収益価格は、賃貸市場が未成熟であるため、求め得なかった。鑑
定評価額は、標準地周辺では自用目的の取引が主体のため、精度の高い比準価格を中心とし、周辺の公示価格から求め
た規準価格との均衡に留意し、前年価格からの変動状況をも加味して、上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高梁 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,100 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[145.1]
[100.0]
100
24,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直しているが、物価値上
げの影響で先行きに不透明感がある。



周辺で住宅新築の動きが見られるものの、住
宅地需要は平坦地や中心市街地へ流出してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.7
交通・接近     +1.4
環境       +44.1
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 高梁 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04T0
8644
-322
高梁市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m私道、
北1m、二方路




(都) 1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
b R04T0
8644
-323
高梁市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
北5.5m、角地




(都) 工業
土砂災害警戒区域
(60,200)
c R05K0
8644
-311
高梁市

更地


  
(           ) 
不整形 西4.5m市道、
東3m、二方路




(都) 1中専
土砂災害警戒区域
(60,180)
d R05T0
8644
-321
高梁市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
北4m、角地




(都) 1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,685  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.1]

24,147 
100
[ 100.0]

24,147 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,100 
b (            
21,763  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  75.9]

28,329 
100
[ 119.5]

23,706 

23,700 
c (            
28,427  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

28,753 
100
[ 120.3]

23,901 

23,900 
d (            
19,031  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

18,447 
100
[  76.4]

24,145 

24,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.2 交通・接近   +0.2 環境     +15.0
画地     -24.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.6 環境     +21.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.7 交通・接近   -1.6 環境     -19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,000 円/㎡]  



高梁 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の低層住宅が標準的使用の地域なので、アパート想定が難しいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 高梁 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  高梁市落合町阿部字石田543番1
2603000019008-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考