別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
総社 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
総社 -6 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 梶岡 初   TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 24,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
総社市西郡字土井ノ下970番5外
②地積
 (㎡)
535  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
不整形
1:1
住宅

W1
農家住宅の中に一般
住宅が見られる住宅
地域
南3.5m市道、背面道 水道、下水 総社

3.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧山手村の西部に位置する山
際の集落内の住宅地域


3.5m市道 交通

施設
総社駅南東方

3.4km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅を中心とした、集落的色彩を残す地域である。地域内では大きな変化はみられないが、周辺では分譲開
発が盛んであり、当地への影響も認められ、地価は引き続き上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +1.0
不整形               -1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は総社市周辺部の既存住宅地域一帯である。周辺では宅地開発が進んでおり、西郡地区全体では外部からの
転入もあるが、農家集落の中に、戸建分譲住宅が介在している。農家住宅需要は全般的に弱いものの、供給が少ないた
め、分割利用目的の戸建住宅素地としての潜在的な需要は強い。対象の取引数が少なく、取引の中心となる価格帯を見
出すことは困難であるが、周辺分譲地の土地の取引価額は総額1000万円前後、単価は㎡当たり5万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上から、比準価格のみが得られた。周辺の地域特性は農家集落の中に、戸建分譲住宅が介在する地域であり、いずれ
も自己利用目的が主体であることから、収益還元法は断念した。他方、農業生産性や快適性を重視する住宅地域である
ので、取引価格の水準を指標として価格決定されることが一般的と認められる。従って、代替性のある取引事例から求
め、市場の実態を反映した比準価格を中心に、代表標準地との検討も踏まえた上、標記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 総社 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,600 円/㎡
[101.8]
100
100
[103.0]
100
[177.2]
[100.0]
100
24,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧山手村はフルーツ王国岡山の著名な産地で
農業中心であったが、岡山、倉敷両市に隣接
するという地理的優位性が注目され、宅地開
発がみられる。

大きめの農家住宅跡地が分割され、複数の標
準的な住宅が開発された結果、旧来の農家住
宅に混じって、近代的な戸建住宅も見られる
状況にある。

ない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近     +6.0
環境       +54.0
行政        +0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 総社 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05K0
6702
-291
総社市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
b R04K0
8663
-391
総社市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
c R06K0
8663
-401
総社市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
d R05T0
9182
-510
総社市

更地


  
(           ) 
袋地等 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,647  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

19,608 
100
[  81.3]

24,118 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,100 
b (            
40,836  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

40,155 
100
[ 160.2]

25,066 

25,100 
c (            
24,999  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

25,713 
100
[ 103.5]

24,843 

24,800 
d (            
32,941  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  81.1]

41,024 
100
[ 163.0]

25,168 

25,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +54.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +5.0 環境     +53.0
画地     -18.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,800 円/㎡]  



総社 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  集落的色彩を有する地域で、適切な積算資料を把握し得なかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
集落内の自己居住を中心とした戸建住宅地域なので、共同住宅の建設想定による収益還元法を適用することは非
現実的で合理性を欠き、また、共同住宅の賃貸収益に着目して取引が行われたり、収益性の如何で市場が左右さ
れたりすることはないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 総社 -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  総社市西郡字土井ノ下970番5
2617000021116-0000
2  総社市西郡字土井ノ下972番
2617000007958-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
総社 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
総社 -6 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 田中 宏明   TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 24,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
総社市西郡字土井ノ下970番5外
②地積
 (㎡)
535  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
不整形
1:1
住宅

W1
農家住宅の中に一般
住宅が見られる住宅
地域
南3.5m市道、背面道 水道、下水 総社

3.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.5m市道 交通

施設
総社駅南東方

3.4km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来の住宅が多い集落的地域で地域要因に大きな変動はないが、周辺では小規模分譲地開発等が散見される。よ
って、今後地価は、やや上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -1.0
二方路               +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、総社市南部の農家住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域一円と判定した。主たる需要者の属性は、地縁的選好
性を有する者又は地元在住者が中心であるが、周辺部においても一次取得者向けのミニ開発等が散見される。需要の中
心となる価格帯は、既成住宅地域では規模等によりばらつきが大きいが、新規開発された分譲地で4万~5万円/㎡、
総額で800万~1,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、総社市西郡の農家の多い住宅地域に存している。したがって、賃貸市場が熟成しておらず、対象標準地
に賃貸用建物を想定することは経済合理性に反するため収益還元法は適用出来なかった。一方、比準価格は規範性の高
い取引事例に基づいたもので市場の実態を反映した実証的な試算価格である。よって、市場の実態を反映した比準価格
を標準に、周辺類似地域の前年からの推移、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 総社 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,600 円/㎡
[101.8]
100
100
[103.0]
100
[179.0]
[100.0]
100
24,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、一部に足踏みもみられるが緩やかに
回復している。先行きは各種政策の効果が期
待されるが、海外景気の影響に十分注意する
必要がある。

周辺では小規模分譲地開発等が散見されるが
、地域要因に大きな変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +5.0
環境       +60.0
行政        +0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 総社 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04K0
9182
-512
総社市

更地


  
(           ) 
台形 東4.5m市道、
西4m、二方路




2住居

(60,180)
b R04K0
8663
-503
総社市

建付


  
(           ) 
長方形 西3.3m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c R05K0
8663
-484
総社市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.8m市道、
南4m、角地




1住居

(60,200)
d R06K0
9180
-119
総社市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西2m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,789  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

32,598 
100
[ 135.6]

24,040 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,000 
b (            
34,787  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

35,640 
100
[ 139.7]

25,512 

25,500 
c (            
45,399  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

43,958 
100
[ 178.4]

24,640 

24,600 
d (            
31,030  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

32,695 
100
[ 132.6]

24,657 

24,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +4.5 環境     +23.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.5 環境     +35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +4.0 環境     +58.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.5 交通・接近   +9.0 環境     +33.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,700 円/㎡]  



総社 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例等の積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅地域であり、賃貸市場が熟成しておらず、標準地に賃貸用建物を想定することは経済合理性に反するた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 総社 -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  総社市西郡字土井ノ下970番5
2617000021116-0000
2  総社市西郡字土井ノ下972番
2617000007958-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考