別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
総社 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
総社 -5 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 梶岡 初   TEL.
鑑定評価額 8,420,000 円  1㎡当たりの価格 41,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
総社市地頭片山字荒田ノ町53番7
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ分譲住宅地域
北4m市道 水道、下水 総社

3.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧山手村の中心部に近い既存
の住宅団地


基準方位北、4m市
交通

施設
総社駅南東方

3.7km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
近時、近隣周辺では総社市中心部や岡山市、倉敷市への通勤圏として宅地開発が進んでおり、当地へも影響が認
められる。周辺には開発余地も比較的多く残ることから、地価は今後も上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は山手地域を中心とした総社市郊外の住宅地域一帯である。需要層の中心は岡山市、倉敷市及び総社市への
通勤者等である。地域要因に大きな変化はないが、総社市周辺での交通インフラ等の整備が進展した結果、周辺各地域
との交通アクセスが改善されたこと、更には工場や店舗の進出により、総社市全体で宅地開発が増加し、人口の流入・
増加もみられる。市場の中心となる価格帯は土地が800~1000万円、総額3300~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上から、比準価格のみが得られた。周辺地域は戸建住宅を中心とした既存の住宅団地であり、戸建住宅目的の取引が
主体であることから、収益価格は求め得なかった。他方、快適性を重視する住宅地域であるので、自己使用目的で取引
され、取引価格の水準を指標として価格決定されることが一般的と認められる。従って、代替性のある取引事例から求
め、市場の実態を反映した比準価格を中心に、代表標準地との検討をも踏まえ、標記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 総社 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,600 円/㎡
[101.8]
100
100
[103.0]
100
[105.4]
[100.0]
100
41,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧山手村はフルーツ王国岡山の著名な産地で
農業中心であったが、岡山、倉敷両市に隣接
するという地理的優位性が注目され、宅地開
発がみられる。

旧村役場等近郊の地区中心部付近に存し、周
辺一帯で、小規模分譲地の販売が進んでおり
、地価は周辺の新規分譲地価格の影響を受け
る状況にある。

ない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +6.5
環境        -3.0
行政        +0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 総社 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05K0
8663
-484
総社市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.8m市道、
南4m、角地




1住居

(60,200)
b R06K0
8663
-403
総社市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東4m、
二方路



1住居

(60,200)
c R05T0
6702
-462
総社市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d R04T0
8663
-425
総社市

貸家
建付

  
(           ) 
袋地等 東6m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,399  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

43,958 
100
[ 104.1]

42,227 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,200 
b (            
59,517  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

58,246 
100
[ 139.4]

41,783 

41,800 
c (            
39,231  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,702 
100
[  95.6]

41,529 

41,500 
d (            
24,611  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[  70.0]
100
[  87.6]

40,737 
100
[  99.3]

41,024 

41,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +1.5 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +0.5 環境     +36.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +0.5 環境      -5.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,700 円/㎡]  



総社 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料を把握し得なかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模を考慮すると、競争力を有する共同住宅の建築想定は難しく、収益還元法を適用することは非
現実的で合理性を欠き、また、古くからの住宅団地内に存する戸建住宅地域なので、賃貸収益に着目して取引が
行われたり、収益性の如何で市場が左右されたりすることはないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 総社 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  総社市地頭片山字荒田ノ町53番7
2617000009274-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
総社 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
総社 -5 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 田中 宏明   TEL.
鑑定評価額 8,420,000 円  1㎡当たりの価格 41,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
総社市地頭片山字荒田ノ町53番7
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ分譲住宅地域
北4m市道 水道、下水 総社

3.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
合併前旧山手村の中心部に近
い既成住宅団地


基準方位北、4m市
交通

施設
総社駅南東方

3.7km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、旧山手村の中心部に近い既成住宅団地である。周辺では新規開発等も散見されていて、住宅地需要
は堅調に推移している。よって、今後も地価は上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、山手地域を中心とした総社市郊外の住宅地域一円と判定した。主たる需要者の属性は、倉敷市及び総社
市へ通勤する30代~40代の一次取得者である。当該地域は既成住宅団地なので大きな変化はないが、倉敷総社バイ
パスが供用開始以降、倉敷市と総社市間の交通アクセスが改善され、周辺では宅地開発が増加している。需要の中心と
なる価格帯は、土地が800万~1,000万円、新築の戸建住宅で3,000万~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、戸建住宅を中心とした既成住宅団地に存する。収益還元法は、標準地が画地規模がやや小さい住宅団地
内に存しているので、共同住宅の想定は経済合理性に反すると判断し、その適用を断念した。一方、比準価格は規範性
の高い取引事例に基づいたもので市場の実態を反映した実証的な試算価格である。したがって、市場の実態を反映した
比準価格を標準に周辺類似地域の前年からの推移、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 総社 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,600 円/㎡
[101.8]
100
100
[103.0]
100
[106.5]
[100.0]
100
41,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、一部に足踏みもみられるが緩やかに
回復している。先行きは各種政策の効果が期
待されるが、海外景気の影響に十分注意する
必要がある。

周辺で分譲地の販売が進んでおり、地価は周
辺の新規分譲地価格の影響を受けている。地
域要因に大きな変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +5.5
環境        -1.0
行政        +0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 総社 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04K0
8663
-391
総社市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R05T0
8663
-421
総社市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c R05T0
8663
-422
総社市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6.5m市道、
西5m、角地




1住居

(60,200)
d R05T0
8663
-443
総社市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,836  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

40,155 
100
[  97.8]

41,058 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

41,100 
b (            
54,367  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,911 
100
[ 131.7]

41,694 

41,700 
c (            
53,113  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

52,488 
100
[ 124.3]

42,227 

42,200 
d (            
54,381  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

51,611 
100
[ 124.0]

41,622 

41,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.5 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.5 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +3.0 環境     +18.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,700 円/㎡]  



総社 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例等の積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地で、画地規模もやや小さいことから、共同住宅を想定することは経済合理性に
反するため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 総社 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  総社市地頭片山字荒田ノ町53番7
2617000009274-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考