令和6年1月15日　提出 津山 -7　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   津山 -7 岡山県 岡山第２ 氏名  不動産鑑定士　高見　康弘   TEL.

鑑定評価額 5,560,000 円  １㎡当たりの価格 5,670 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 津山市原字ナル１０８番１外 ②地積 　(㎡) 980   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (60,200) （その他） 1.2:1 住宅 Ｗ2 農家住宅が見られる 市役所支所に近い住 宅地域 南3.5m市道 水道、下水 高野 5.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南   100 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 農家住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  30.0 ｍ、奥行　約　　  33.0 ｍ、規模　　     1,000 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ３．５ｍ市道 交通 施設 高野駅北東方 5.2km 法令 規制 （都）  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 市役所支所に比較的近い農家集落地域であり、地域的特性は今後とも大きな変化はないものと予測する。過疎・ 高齢化や地域経済の低迷を反映した住宅地需要の減退により、地価は当面下落傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      5,670 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は旧勝北町内の住宅地域を中心に津山市東部の住宅地域一円ある。集落的色彩が強いため、需要者の中心は 旧勝北町地区やその周辺の居住者及び縁故者にほぼ限られ、外部からの転入者は殆ど見られない。取引件数は極めて少 なく、その大半が縁故取引であり、取引される画地規模も様々であることから、市場での取引の中心となる価格帯の把 握は困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は市役所支所に近い農家集落地域である。比準価格は代替競争関係にある多数の取引事例から求められており 、市場性を反映した実証的な価格である。一方、旧来からの農家集落地域であり、賃貸市場が未成熟であるため、収益 還元法の適用は断念した。従って、規範性の高い比準価格を標準とし、周辺公的価格との均衡にも留意して鑑定評価額 を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      5,770 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県内景気は緩やかな回復を続けているが、過 疎・高齢化が進行している地域における住宅 地需要は弱含みで推移している。 市役所支所に近い農家集落地域であり、地域 要因には特段の変動は見られない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.7 ％  ％