別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月7日 提出
倉敷 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -47 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 白神 学   TEL.
鑑定評価額 4,990,000 円  1㎡当たりの価格 31,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月1日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市玉島阿賀崎字久々井1876番10
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
東5m市道 水道、ガス、下水 新倉敷

3.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
街路条件の劣る既成集落に隣
接して開発された古い住宅団


基準方位北、5m市
交通

施設
新倉敷駅南西方

3.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
玉島地区は新倉敷駅周辺等北東部への選好性が進み、里見川以西の需要は弱い。周辺では新しい分譲地も見られ
、価格水準が低いことから需給は概ね均衡の様相で、地価は略横ばい傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は倉敷市玉島地区・船穂地区や浅口市東部等の高梁川以西にかけて所在する住宅地域で、特にJR山陽本線
各駅を最寄駅とする地域一帯。主な需要者は工業地帯や倉敷市内等に通勤する30~40代の一次取得層である。玉島
地区は北部の玉島北中学校エリアが好調であることに対し、南西方面は弱い傾向が見られ、近隣地域は分譲地であるが
利便性がやや劣り需要は弱い。中心価格帯は、土地で1千万円、新築戸建で2500万円が上限とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域状況や画地条件等を勘案し収益還元法は適用しなかった。取引事例比較法では玉島地区の地価動向の類似性に着目
し5事例を採用した。求められた価格にはばらつきが生じたが、妥当な範囲にあると認めた。さらに各事例の規範性を
十分吟味のうえ、比準価格を試算しており、市場性を反映した信頼性が認められる。試算された比準価格について代表
標準地との均衡の観点から検討した結果からも妥当と判断したので、比準価格を採用し鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,800 円/㎡
[100.8]
100
100
[106.0]
100
[161.4]
[103.0]
100
31,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建設費をはじめとした物価上昇により新築市
場を中心に不透明感が見られるものの、全体
的には住宅地需要は良好な様子がうかがわれ
る。

周辺では新規分譲地開発が活発ではあるが、
近隣地域周辺では特に変化はない。玉島地区
西部はその低い地価水準から需給状況は安定
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.5
交通・接近     +3.8
環境       +59.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R06K0
7192
-1
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 北5.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R06K0
7192
-12
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c R05K0
7192
-51
倉敷市

更地


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R05K0
7192
-52
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、南西4.5m、
角地



1住居

(60,180)
e R04T0
7192
-52
倉敷市

建付


  
(           ) 
正方形 西6m道路、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,202  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

32,130 
100
[ 106.7]

30,112 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

31,000 
b (            
44,164  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

42,635 
100
[ 104.8]

40,682 

41,900 
c (            
28,185  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  92.1]

30,419 
100
[ 110.8]

27,454 

28,300 
d (            
56,012  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

51,828 
100
[ 147.6]

35,114 

36,200 
e (            
35,698  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

34,823 
100
[ 121.8]

28,590 

29,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +0.6 環境      +4.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +0.3 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -0.8 環境     +10.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.1 環境     +50.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,400 円/㎡]  



倉敷 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は戸建住宅用に開発された住宅団地に存し、公共交通機関との位置関係等から自動車利用が必須の地域で
ある。需要が見込めるためには相当の駐車スペースを確保する必要があるが、画地規模が小さく共同住宅の想定
が困難であった。また一棟貸し戸建住宅の賃貸想定も合理性を欠き、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 倉敷 -47 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  倉敷市玉島阿賀崎字久々井1876番10
2619000762986-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
倉敷 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -47 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 梶岡 初   TEL.
鑑定評価額 4,990,000 円  1㎡当たりの価格 31,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市玉島阿賀崎字久々井1876番10
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
東5m市道 水道、ガス、下水 新倉敷

3.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5m市
交通

施設
新倉敷駅南西方

3.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周囲に農地が多く残る熟成した分譲住宅地である。周辺の街路条件が劣り、市内中心部への連続性やアクセスが
良くないため、需要低迷が長らく続いていたが、現状地価は下げ止まりつつあり、当面横ばい傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は国道2号線以南に位置する玉島地区の住宅地域一帯である。主な需要者は岡山県南の各地域及び水島臨海
工業地帯等に勤務する30~40代の1次取得者層である。熟成した分譲住宅地であるが、街路条件が劣ること等から
、以前は利便性の良い他地域より、やや劣っていた競争力も、近年は周辺での宅地開発の影響を受け、回復傾向と思料
する。需要の中心となる価格帯は、更地が400~600万円程度、新築戸建住宅は3000万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上から、比準価格のみが得られた。比準価格は阿賀崎地区及びその周辺の取引事例から試算されており、実証的かつ
客観的であり、その精度は高い。他方、当該地域は中小規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、また画地規模も小
さく、適正規模を有する共同住宅の想定が困難であるため、収益還元法の適用は断念した。従って、説得力の高い比準
価格を中心に、代表標準値との均衡に留意し、周辺の価格動向をも考量のうえ、標記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,800 円/㎡
[100.8]
100
100
[106.0]
100
[161.9]
[103.0]
100
31,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
倉敷市南西部においては、現在玉島笠岡道路
等のインフラ整備が進展した影響により、周
辺では、小規模中心ながらも、各地で宅地開
発がみられる。

当該標準地に到達するには、時間制限のある
一方通行を逆方向に辿る必要があり、アクセ
ス効率が悪いため、平坦地ではあるが、市場
競争力は弱い。

ない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +4.0
環境       +58.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04T0
7192
-53
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m私道、
南東4m、角地




1住居

(70,200)
b R05K0
7192
-51
倉敷市

更地


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c R05T0
7192
-151
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.5m市道
、中間画地




準工

(60,200)
d R06K0
7192
-1
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 北5.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,149  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

40,232 
100
[ 130.0]

30,948 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

31,900 
b (            
28,185  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  92.1]

30,419 
100
[ 100.5]

30,268 

31,200 
c (            
25,680  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

25,151 
100
[  82.9]

30,339 

31,200 
d (            
30,202  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

32,130 
100
[ 105.0]

30,600 

31,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -0.5 環境     +30.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,400 円/㎡]  



倉敷 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、適切な積算資料が得られないため、原価法は非適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ小規模団地内に位置しているほか、地積が小さく賃貸用不動産の想定が困難であるため、収
益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 倉敷 -47 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  倉敷市玉島阿賀崎字久々井1876番10
2619000762986-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考