令和6年1月15日　提出 岡山北 -19　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   岡山北 -19 岡山県 岡山第１ 氏名  不動産鑑定士　藤川　亮   TEL.

鑑定評価額 26,400,000 円  １㎡当たりの価格 100,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 73,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月9日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 岡山市北区下伊福２丁目２７６番１５外 ｢下伊福２－６－３９｣ ②地積 　(㎡) 264   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） (60,160) 2:1 住宅 Ｓ3 中規模一般住宅が多 い幹線街路背後の住 宅地域 南4m私道 水道、ガス、下水 岡山 1.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西    30 ｍ、南    50 ｍ、北    80 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北、４ｍ 私道 交通 施設 岡山駅西方 1.3km 法令 規制 １住居 (60,160) ⑤地域要因の将 　来予測 戸建住宅やアパートが密集して建ち並んでいる住宅地域で、未利用地は見られない。今後も安定的に推移するも のと予測される。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +6.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    100,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、岡山駅の西方１㎞から３㎞に位置する住宅地域が主となる。岡山駅の西口から西方に幹線道路が倉敷市 へ通じており、その背後に住宅地が見られる。主な需要者は３０代から４０代の高額給与所得者や会社経営者である。 岡山駅に近く区画整理された地区では住環境も良好で需要が強い。取引の中心となる価格帯は坪３０万円から３５万円 程度であるが、新規の分譲地では土地面積を狭くして坪４０万円程度になる場合もある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、市場で成立した価格に適切な補修性を行って求め、地域性の類似する事例による実証性の高い価格である 。一方、収益価格は、標準地が私道に接面し共同住宅の建設の可否が不透明であること、また、土地を取得し貸アパー トを建設して収益を得る目的の取引が少ない地域性から、収益還元法は適用しない。よって、比準価格を中心に、代表 標準地との均衡や前年からの価格の推移に留意して、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　岡山北 -4                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     98,300 円／㎡ [103.8] 100 100 [100.0] 100 [108.0] [106.0] 100 100,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     96,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 住宅地需要は堅調であるが、建築費等の物価 高や、今後の金利上昇懸念で先行きは不透明 になりつつある。 すでに住宅が密集して建ち並んでおり、地域 要因に大きな変化はない。 個別的要因による影響に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.8 交通・接近　　　  -0.9 環境　　　　　　  +5.0 行政　　　　　　  +1.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +3.6 ％  ％