令和6年1月12日　提出 雲南 -6　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   雲南 -6 島根県 島根 氏名  不動産鑑定士　宇野　栄   TEL.

鑑定評価額 5,220,000 円  １㎡当たりの価格 21,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 雲南市木次町里方４７７番１３ ②地積 　(㎡) 246   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １住居 (60,200) （その他） (60,160) 1:2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ既成住宅地域 南東4m市道 水道、下水 木次 1.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南   100 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  24.0 ｍ、規模　　       260 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　北４ｍ市 道 交通 施設 木次駅北方 1.3km 法令 規制 （都） １住居 (60,160) ⑤地域要因の将 　来予測 木次町中心部に所在する閑静な既成住宅地域である。利便性が比較的良好な中心部の住宅地需要が安定的に推移 していることから、当面の間、地価水準は横這い傾向で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     21,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、木次町中心部に所在する住宅地域である。需要者の中心は市内の居住者であり、圏外からの転入 者は少ない。人口減少・高齢化の進行を背景とした空家の増加等による供給圧力はあるものの、公共施設や商業施設へ の接近性が良好な中心部の既成住宅地は、堅調な需要が認められ、地価は比較的安定している。土地は規模２６０㎡で 総額５５０万円程度が需要の中心で、新築の戸建物件は分譲住宅団地内が主である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 木次町中心部に所在する閑静な中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。当該地域は、自己所有の住宅が多く、 貸家を想定することも地域的に困難であるので、収益価格は試算しなかった。一方、比準価格は、信頼性の高い取引事 例を採用して試算したもので、市場性を反映しており、精度も高い価格が得られた。よって、市場性を反映した比準価 格を採用し、前年公示価格からの検討もふまえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     21,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県内経済が緩やかに持ち直す中、住宅金利や 物価上昇への懸念はあるものの、土地取引件 数及び新設住宅着工戸数とも低調ながら上向 き傾向にある。 中心部の閑静な既成住宅地の需要は安定して いる。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％