別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
新宮 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新宮 -2 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士 浪花 光紀   TEL.
鑑定評価額 2,180,000 円  1㎡当たりの価格 28,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新宮市熊野地2丁目5572番15
「熊野地2-8-10」
②地積
 (㎡)
78  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)
津波災害警戒区域


(60,160)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北西4m私道 水道、ガス 新宮

950m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    14.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m私
道 
交通

施設
新宮駅南東方

950m
法令

規制
(都) 2住居
(60,160)
津波災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
小規模の一般住宅が多い既成住宅地域であり、地域要因に特別な変動はなく、今後も同様の環境を維持するもの
と思料される。地価水準は、若干の下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新宮市及びその周辺町の住宅地域の圏域である。需要者の中心は、同一需給圏に地縁性を持つ個人が殆
どを占めるものと考える。市中心部に近いものの、先行きの不透明感に加え、幅員は狭く、津波災害の危険性も懸念さ
れることから、需要はやや弱含みである。価格帯については、土地は80㎡程度で200~250万円程度、新築の戸
建物件は1,800万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
熊野地会館の南西方に位置する小規模一般住宅が多く見られる住宅地域であり、自己使用目的での取引が中心であると
思料される。また、標準地の規模からして、共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算しなかった。従って、
市場参加者の行動及び代表標準地との検討等を踏まえた結果、信頼性のある取引事例を基礎とし市場の実態を反映した
比準価格をもって、専門職業家としての良心に従い、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新宮 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,000 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[101.0]
100
[145.4]
[101.0]
100
28,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
居住環境の良好な地域の需要は見込まれるも
のの、先行きの不透明感や人口減少等により
需要は依然弱含みである。


熊野地会館の南西方に位置する住宅地域で、
市中心部に近いものの、幅員は狭く、津波災
害の危険性も懸念されるため、地価はやや弱
含みである。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       +47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 新宮 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 08838
公06
-18
新宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西2.7m道路
、中間画地




(都) 2住居
津波災害警戒区域
(60,160)
b 08838
公06
-19
新宮市

建付


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
北4m、二方路




(都) 2住居
津波災害警戒区域
(60,160)
c 08838
公06
-23
新宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




(都) 2住居
津波災害警戒区域
(60,200)
d 08838
公06
-24
新宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e 08838
公06
-57
新宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




(都) 1中専
土砂災害警戒区域
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,471  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  75.0]
100
[ 101.0]

29,487 
100
[ 102.6]

28,740 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

29,000 
b (            
18,170  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  65.0]
100
[  89.3]

31,115 
100
[ 107.8]

28,864 

29,200 
c (            
25,491  
100
[  70.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

34,805 
100
[ 122.4]

28,435 

28,700 
d (            
15,306  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  50.5]

30,188 
100
[ 116.4]

25,935 

26,200 
e (            
22,686  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

22,372 
100
[  83.5]

26,793 

27,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地     -49.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,000 円/㎡]  



新宮 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため、試算出来なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の小規模一般住宅が多い住宅地域であり、標準地の規模からして、共同住宅を想定することは非現実的
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 新宮 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  新宮市熊野地二丁目5572番15
1704000223645-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
新宮 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新宮 -2 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士 中村 誠   TEL.
鑑定評価額 2,180,000 円  1㎡当たりの価格 27,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新宮市熊野地2丁目5572番15
「熊野地2-8-10」
②地積
 (㎡)
78  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)
津波災害警戒区域


(60,160)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北西4m私道 水道、ガス 新宮

950m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    14.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m私
交通

施設
新宮駅南東方

950m
法令

規制
(都) 2住居
(60,160)
津波災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
旧市街地内の街路条件のやや劣る既成住宅地域で、津波災害の危険性もあることから、需要の減退が認められる
。周辺では、新宮道路の建設も始まっているが影響は限定的で、地価水準は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は新宮市の住宅地域の圏域。需要者の中心は、新宮市の居住者が大部分を占めるものと考えられ、同一需給
圏外からの転入は比較的少ないものと思われる。旧来からの既成住宅地域であり、津波災害の危険性、街路条件、居住
環境等から人気度は低く、需要は低調で、需給関係は弱含みである。土地は220万円程度、新築の戸建物件は1,8
00万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
小規模な戸建住宅を中心とした住宅地域であり、自用目的の取引が中心で、また画地規模からも共同住宅の建築を想定
することが困難であるため、収益価格は試算しなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似地域の中から信頼性のある
取引事例を収集し試算したもので、市場の実態を反映した実証的価格である。よって、市場性を反映した比準価格を採
用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新宮 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,000 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[101.0]
100
[146.9]
[101.0]
100
27,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、過疎化・高齢化等の社会的要因が
あり、観光産業の多い紀南地方では、観光客
の増加等による影響が一部で認められるが、
景気回復は遅い。

旧来からの既成住宅地域であり、津波災害警
戒区域内で人気度が低く、街路や環境条件等
も反映して需要は弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境       +47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 新宮 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 08838
公06
-10
新宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m道路、
中間画地




(都) 工業
津波災害警戒区域
(60,200)
b 08838
公06
-20
新宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.8m私道
、北東4.2m、
準角地



(都) 2住居
津波災害警戒区域
(60,192)
c 08838
公06
-18
新宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西2.7m道路
、中間画地




(都) 2住居
津波災害警戒区域
(60,160)
d 08838
公06
-23
新宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




(都) 2住居
津波災害警戒区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,308  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

36,149 
100
[ 131.0]

27,595 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

27,900 
b (            
36,400  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

34,357 
100
[ 124.5]

27,596 

27,900 
c (            
22,471  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  75.0]
100
[ 101.0]

29,487 
100
[ 106.6]

27,661 

27,900 
d (            
25,491  
100
[  70.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

34,805 
100
[ 126.2]

27,579 

27,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +31.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +27.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.0 交通・接近   -2.0 環境     +28.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,900 円/㎡]  



新宮 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存するため、再調達原価の把握が困難であったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模一般住宅を中心とした既成住宅地域であり、標準地の規模から共同住宅を想定することが非現実的である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 新宮 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  新宮市熊野地二丁目5572番15
1704000223645-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考