別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
新宮 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新宮 -1 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士 浪花 光紀   TEL.
鑑定評価額 7,470,000 円  1㎡当たりの価格 40,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新宮市磐盾1934番4
「磐盾2-48」
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
西5m市道 水道 新宮

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
道 
交通

施設
新宮駅南西方

1.6km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特別な変動はなく、今後も同様の環境を維持するものと思料
される。地価水準は、若干の下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新宮市及びその周辺町の住宅地域の圏域である。需要者の中心は、同一需給圏に地縁性を持つ個人が殆
どを占めるものと考える。市中心部に近いものの、先行きの不透明感に加え、土砂災害の危険性も懸念されることから
、需要はやや弱含みである。価格帯については、土地は180㎡程度で700~800万円程度、新築の戸建物件は2
,500万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
磐盾交差点の北西方に位置する中規模一般住宅が多い住宅地域であり、自己使用目的での取引が中心であると思料され
る。また、賃貸市場においても、共同住宅の需要はほとんどないため、共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は
試算しなかった。従って、市場参加者の行動等を踏まえた結果、信頼性のある取引事例を基礎とし市場の実態を反映し
た比準価格をもって、専門職業家としての良心に従い、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
居住環境の良好な地域の需要は見込まれるも
のの、先行きの不透明感や人口減少等により
需要は依然弱含みである。


磐盾交差点の北西方に位置する住宅地域で、
市中心部に近いものの、土砂災害の危険性が
懸念されるため、地価はやや弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 新宮 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 08838
公06
-10
新宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m道路、
中間画地




(都) 工業
津波災害警戒区域
(60,200)
b 08838
公06
-19
新宮市

建付


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
北4m、二方路




(都) 2住居
津波災害警戒区域
(60,160)
c 08838
公06
-11
新宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南8m県道、
東6m、角地




(都) 2住居
宅造規制区域
(70,200)
d 08838
公06
-38
新宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5m市道、
南西1.8m、
二方路



(都) 1中専
宅造規制区域
(60,150)
e 08838
公06
-43
新宮市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




(都) 1住居
土砂災害警戒区域
宅造規制区域
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,308  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

36,149 
100
[  88.1]

41,032 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

41,400 
b (            
18,170  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  65.0]
100
[  89.3]

31,115 
100
[  74.2]

41,934 

42,400 
c (            
59,867  
100
[ 115.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

48,316 
100
[ 120.1]

40,230 

40,600 
d (            
46,596  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

46,135 
100
[ 117.6]

39,230 

39,600 
e (            
27,501  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  70.0]
100
[  92.1]

42,529 
100
[ 104.8]

40,581 

41,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,800 円/㎡]  



新宮 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため、試算出来なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
磐盾地内に存する自己使用の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、共同住宅としての需要はほとんどなく、賃貸
市場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 新宮 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  新宮市磐盾1934番4
1704000209897-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
新宮 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新宮 -1 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士 中村 誠   TEL.
鑑定評価額 7,470,000 円  1㎡当たりの価格 40,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新宮市磐盾1934番4
「磐盾2-48」
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
西5m市道 水道 新宮

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
新宮駅南西方

1.6km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、大きな地域要因の変化は見られず、今後とも同様の住環境を
維持するものと予測する。地価水準は、新規分譲地との競争関係からやや弱含みで推移するものと考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は新宮市の既成市街地及びその周辺地域の圏域。需要者の中心は、新宮市の居住者が大部分を占めるものと
考えられ、当圏外からの転入は少ないものと思われる。既成市街地内の住宅地域であるが、郊外の新興住宅地の価格を
意識した動きとなっており、需要が分散化されたことから、需要はやや弱い傾向にあるが、良好な利便性から一定の注
目度はある。土地は750万円程度で、新築戸建物件では2,500万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、周辺にはアパート等の収益物件も散見されるが、戸建住宅が主体の住
宅団地内の標準地であり、また画地規模からも、共同住宅を想定することが非現実的であるため、収益価格は試算せず
、当該地域の市場の実態を反映した実証的価格である比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、過疎化・高齢化等の社会的要因が
あり、観光産業の多い紀南地方では、観光客
の増加等による影響が一部で認められるが、
景気回復は遅い。

利便性の良い住宅地域であるが、郊外分譲地
の影響、標準地が土砂災害警戒区域内である
ことを考慮すればやや弱含み傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 新宮 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 08838
公06
-19
新宮市

建付


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
北4m、二方路




(都) 2住居
津波災害警戒区域
(60,160)
b 08838
公06
-43
新宮市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




(都) 1住居
土砂災害警戒区域
宅造規制区域
(60,160)
c 08838
公06
-38
新宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5m市道、
南西1.8m、
二方路



(都) 1中専
宅造規制区域
(60,150)
d 08838
公06
-45
新宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西8m市道、
北5m、角地




(都) 1中専
宅造規制区域
(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,170  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  65.0]
100
[  89.3]

31,115 
100
[  77.2]

40,304 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

40,700 
b (            
27,501  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  70.0]
100
[  92.1]

42,529 
100
[ 104.8]

40,581 

41,000 
c (            
46,596  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

46,135 
100
[ 113.9]

40,505 

40,900 
d (            
45,644  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

43,429 
100
[ 108.0]

40,212 

40,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -22.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,800 円/㎡]  



新宮 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存するため、再調達原価の把握が困難であったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には一部共同住宅も見られるが、戸建住宅を主体とした住宅地域で、画地規模からも市場性のある賃貸住宅
の床面積、相応な駐車場を確保できない画地であり、共同住宅を想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 新宮 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  新宮市磐盾1934番4
1704000209897-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考