令和6年1月15日　提出 和歌山 -44　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   和歌山 -44 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士　渡邉　勉   TEL.

鑑定評価額 6,530,000 円  １㎡当たりの価格 32,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 和歌山市寺内字大門前５８５番外 ②地積 　(㎡) 201   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 1:2 住宅 Ｗ2 一般住宅のほかに農 家住宅等が見られる 住宅地域 東5m市道 水道 岡崎前 1.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    20 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 宅造規制区域 街 路 基準方位　北　　５ ｍ市道 交通 施設 岡崎前駅北方 1.3km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 一般住宅のほかに農家住宅が見られる住宅地域であるが、当該地域内では農家住宅跡に新規の宅地分譲開発が行 われており、地価水準の弱含み傾向に歯止めがかかりつつある。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     32,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は概ね和歌山市郊外の住宅地域の存する圏域。需要者の中心は和歌山市の居住者が大半を占める。当市郊外 に位置する旧来からの住宅地域であるが、近年、周辺では高速道路ＩＣの新設や道路網機能が拡充されており、需要は 若干の弱含みとなっている。土地は６５０万円程度、新築の戸建物件は２，０００万円程度の物件が需要の中心となっ ている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 一般住宅のほか農家住宅も見られる住宅地域であり、自用目的での取引が中心の地域である。また共同住宅の需要は殆 ど無く、賃貸市場は成立していない。したがって、収益価格は試算せず、市場の実態を反映した実証的価格である比準 価格を採用し、さらに代表標準地との検討をも踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　和歌山 -43                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     20,100 円／㎡ [ 99.5] 100 100 [104.0] 100 [ 60.5] [102.0] 100 32,400  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     32,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は一部に足踏みも見られるものの、緩や かに回復しているが、地方経済の景況を反映 して、住宅地需要は若干の弱含みとなってい る。 郊外の住宅地域であるが、新興の宅地開発等 もあり、需要は若干の弱含みとなっている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　 -11.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 -32.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.3 ％  ％