別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
和歌山 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和歌山 -26 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士 浪花 光紀   TEL.
鑑定評価額 6,720,000 円  1㎡当たりの価格 43,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和歌山市船所字新田215番36
②地積
 (㎡)
153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い分譲住宅地域
南西6m私道 水道、ガス 六十谷

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m私
道 
交通

施設
六十谷駅南西方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が多い分譲住宅地域であり、地域要因に特別な変動はなく、今後も同様の環境を維持するものと思料さ
れる。地価水準は、若干の下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、和歌山市の住宅地域の圏域である。需要者の中心は、同一需給圏に地縁性を持つ個人が殆どを占めるも
のと考える。幅員はやや広く利便性でやや優れるものの、宅地開発による供給過剰感に加え先行きの不透明感等もある
ことから、需要はやや弱含みである。価格帯については、土地は150㎡程度で650万円程度、新築の戸建物件は2
,500万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
水道橋の北東方に位置する一般住宅が多く見られる分譲住宅地域であり、自己使用目的での取引が中心であると思料さ
れる。また、第1種低層住居専用地域であり、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断されるため、収益価格は試算
しなかった。従って、市場参加者の行動及び代表標準地との検討等を踏まえた結果、信頼性のある取引事例を基礎とし
市場の実態を反映した比準価格をもって、専門職業家としての良心に従い、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和歌山 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,500 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[102.0]
100
[111.2]
[103.0]
100
43,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
先行きの不透明感等もあり、居住環境で劣る
地域の需要は依然やや弱含みであるが、居住
環境の良好な地域を中心に需要が回復してい
る。

水道橋の北東方に位置する古い分譲住宅地域
であり、幅員はやや広いものの、宅地開発に
よる供給過剰感もみられ、地価はやや弱含み
である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +8.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 和歌山 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 08407
公06
-15
和歌山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 08171
公06
-14
和歌山市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m私道、
西6m、二方路




1低専

(50,100)
c 09780
公06
-20
和歌山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.5m市道、
北3.6m、角地




1住居
宅造規制区域
(70,180)
d 08171
公06
-16
和歌山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
北6m、角地




1低専

(60,100)
e 08407
公06
-16
和歌山市

更地


  
(           ) 
台形 東6.1m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,747  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

51,628 
100
[ 121.2]

42,597 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

43,900 
b (            
44,974  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

45,800 
100
[ 107.1]

42,764 

44,000 
c (            
24,466  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  70.0]
100
[ 104.0]

33,439 
100
[  80.3]

41,643 

42,900 
d (            
58,581  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

55,213 
100
[ 132.6]

41,639 

42,900 
e (            
51,739  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

50,623 
100
[ 116.2]

43,565 

44,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     -22.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +30.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,900 円/㎡]  



和歌山 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため、試算出来なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域であって、指定容積率が100%であり、経済合理的な賃貸住宅の経営は困難と判断さ
れるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 和歌山 -26 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  和歌山市船所字新田215番36
1700000367443-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
和歌山 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和歌山 -26 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士 有本 幸男   TEL.
鑑定評価額 6,730,000 円  1㎡当たりの価格 44,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月7日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和歌山市船所字新田215番36
②地積
 (㎡)
153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い分譲住宅地域
南西6m私道 水道、ガス 六十谷

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m私
交通

施設
六十谷駅南西方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の一般住宅が建ち並ぶ既成分譲住宅地域である。地域の価格水準に影響を与えるような特別な要因は無
く、今後も同様の環境を維持するものと思料される。地価水準は、やや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、和歌山市の住宅地域を圏域とする。需要者の中心は、和歌山市の居住者が大部分を占めるものと思われ
る。和歌山市の中心部からはやや遠い既成の分譲住宅地域であり、利便性はやや劣る。周辺では小規模な新規分譲も行
われているが、紀の川の堤防に近く、洪水災害リスクの懸念があることから、選好度はやや低いものと思料する。土地
は700万円前後、新築の戸建物件は2,200万円前後が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が多い、既成分譲住宅地域である。居住の快適性が重視され、自用目的での取引が支配的な地域であり
、賃貸市場が未成熟である。また規模や行政的条件の観点からも、収益性に優れる共同住宅の建築を想定することは、
非現実的である。従って本件では収益価格は試算せず、当該地域の市場の実態を反映した実証的な価格である比準価格
を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和歌山 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,500 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[102.0]
100
[111.1]
[103.0]
100
43,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の緩やかな回復の中、建築資材の高騰等
、物価高が和歌山市内の住宅需要に大きな影
響を与えている一方、地価の下落幅は概ね縮
小傾向にある。

閑静な居住環境であるが、市の中心部からは
やや遠い既成の分譲住宅地域である。紀の川
堤防に近いこともあって、需要はやや弱含み
である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 和歌山 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10021
公06
-8
和歌山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 10021
公06
-24
和歌山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 07322
公06
-22
和歌山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m私道、
東5m、西1m、
三方路



1住居

(60,200)
d 06042
公06
-19
和歌山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
西4.5m、角地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,107  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

49,223 
100
[ 115.3]

42,691 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

44,000 
b (            
50,794  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

49,001 
100
[ 115.6]

42,388 

43,700 
c (            
45,223  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

42,538 
100
[  99.9]

42,581 

43,900 
d (            
51,439  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  97.0]
100
[ 106.1]

49,931 
100
[ 116.4]

42,896 

44,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +18.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      +4.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +13.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,000 円/㎡]  



和歌山 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に位置し、再調達原価の把握が困難であったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模一般住宅が多い、既成分譲住宅地域である。居住の快適性が重視され、自用目的での取引が支配的な地域
であり、賃貸市場が未成熟である。また規模や行政的条件の観点からも、収益性に優れる共同住宅の建築を想定
することは、非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 和歌山 -26 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  和歌山市船所字新田215番36
1700000367443-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考