別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
吉野 -6　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吉野 -6 奈良県 奈良第３ 氏名  不動産鑑定士　奥田　幸助   TEL.
鑑定評価額 3,150,000 円  １㎡当たりの価格 7,580 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 吉野郡吉野町大字楢井２２０番２
 ②地積
　(㎡)		 415  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 ｢調区｣ 
(60,200)

（その他）
県立公(３種)

1:1.5		 住宅

Ｗ1		 農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
 西4.5m町道 水道 大和上市

3.7km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東    80 ｍ、西    40 ｍ、南   200 ｍ、北   250 ｍ ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  16.0 ｍ、奥行　約　　  25.0 ｍ、規模　　       400 ㎡程度、形状　ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 ４．５ｍ町道 交通

施設		 大和上市駅南東方

3.7km		 法令

規制		 ｢調区｣ 
(60,200)
県立公(３種)
⑤地域要因の将
　来予測		 近隣地域は農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、価格に影響する地域要因の変化は見られず、今後も現状を
維持するものと判断される。地価は現下の地域動向等から、継続的な下落基調にて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層の農家住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 ない
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      7,580 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄吉野線等沿線の吉野町及び周辺市町村に存する住宅地域の圏域。需要者は地縁を有する地元居住者が
中心で圏外からの転入者は殆ど見受けられない。農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、都心接近性やその他接近条
件が劣るため、利便性は低位に甘んじている。地域経済の不振や人口減少、高齢化の進行も顕著で、これら地域動向も
背景に需要は弱含みで推移している。画地規模が様々で取引も少なく、需要の中心価格帯の把握は困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 近隣地域及びその周辺は、農家住宅が建ち並ぶ市街化調整区域内の既成住宅地域であり、アパート等の収益物件は見受
けられない。居住の快適性を重視する自己使用目的の住宅の取引が大半となっており、賃貸需要は弱く、賃貸市場が成
熟していない住宅地域であるため、収益還元法の適用を断念した。したがって、市場性を反映した実証的な価格である
比準価格を採用し、周辺類似地域に存する標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①□代表標準地　■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　吉野 -5                    　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　      9,800 円／㎡		 [ 97.0]
100		 100
[100.0]		 100
[126.0]		 [100.0]
100		 7,540 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　      7,820 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 町の総人口は減少傾向が継続、生産年齢人口
の落ち込みも大きい。基幹産業である木材関
連産業が長期に亘り低迷。不動産需要は低調
に推移している。

農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、価
格形成要因に影響を及ぼす地域要因の変動は
認められない。地価は継続的な下落傾向で推
移している。

個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +26.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-3.1 ％  ％
３　試算価格算定内訳 吉野 -6　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a 大淀Ｌ

-203		 吉野郡大淀町

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 北1.7m町道、
東1.3m、角地
｢調区｣ 
宅造工事規制区域
(70,240)
b 五條Ｉ

-3		 五條市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ整形 東7m県道、
南4.7m、角地
｢調区｣ 

(80,400)
c 吉野Ｉ

-201		 吉野郡吉野町

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 北7m国道、
東4.5m、
西0.9m、
三方路
都計外 
自然公園法
d 高取Ｉ

-101		 高市郡高取町

 更地


   
（　          ） 		 不整形 北西8.4m町道
、中間画地
｢調区｣ 
景観保全地区
(60,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
5,120  		 100
[ 100.0]		 [  95.3]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  96.0]
5,083 		 100
[  66.1]
7,690 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
7,690 
b (　           ) 
7,016  		 100
[ 100.0]		 [  99.2]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  87.6]
7,945 		 100
[ 104.4]
7,610 
7,610 
c (　           ) 
10,256  		 100
[ 100.0]		 [  95.6]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 102.0]
9,612 		 100
[ 129.3]
7,434 
7,430 
d (　           ) 
4,534  		 100
[ 100.0]		 [  98.6]
100		 100
[   /  ]		 100
[  80.0]
5,588 		 100
[  75.6]
7,392 
7,390 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
-0.25 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　 -10.0 交通・接近　  +2.0 環境　　　　 -28.0
画地　　　　  -4.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
-0.20 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +3.0 交通・接近　  +5.0 環境　　　　  -3.5
画地　　　　 -12.4 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.26 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +3.0 交通・接近　  -2.0 環境　　　　 +22.0
画地　　　　  +2.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +5.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.14 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +3.0 交通・接近　  +8.0 環境　　　　 -32.0
画地　　　　 -20.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　      7,580 円／㎡]  



吉野 -6　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 近隣地域は、農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、自己使用目的での取引が主で賃貸物件がほぼなく、賃料
水準の把握ができない。市街化調整区域内に存し、公法上の規制等も存するため、経済合理性のある賃貸住宅の
経営は困難である。賃貸需要が弱く、賃貸市場が形成されていないため、収益還元法の適用は断念した。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 吉野 -6　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　奈良県吉野郡吉野町大字楢井２２０番２
 1503000422332-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
吉野 -6　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吉野 -6 奈良県 奈良第３ 氏名  不動産鑑定士　上山　英雄   TEL.
鑑定評価額 3,150,000 円  １㎡当たりの価格 7,580 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 吉野郡吉野町大字楢井２２０番２
 ②地積
　(㎡)		 415  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 ｢調区｣ 
(60,200)

（その他）
県立公(３種)

1:1.5		 住宅

Ｗ1		 農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
 西4.5m町道 水道 大和上市

3.7km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東    80 ｍ、西    40 ｍ、南   200 ｍ、北   250 ｍ ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  16.0 ｍ、奥行　約　　  25.0 ｍ、規模　　       400 ㎡程度、形状　ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項		 特記すべき事項はない。 街

路		 ４．５ｍ　町道 交通

施設		 大和上市駅南東方

3.7km		 法令

規制		 ｢調区｣ 
(60,200)
県立公(３種)
⑤地域要因の将
　来予測		 農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、今後も大きな地域要因の変化は考えられず現状のまま推移するものと
予測される。地価は依然として弱含みと思われる。
(3)最有効使用の判定 低層の農家住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 ない　　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      7,580 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね吉野町を中心に周辺市町村の圏域で、近鉄吉野線、御所線及びＪＲ和歌山線等の各沿線の住宅地域で
ある。需要者の中心は地元の居住者で外部からの転入者はほとんどない。近隣地域及びその周辺は、市街化調整区域に
存する農家住宅を中心とする既成住宅地域で、若年層の流出で高齢化率が高く過疎化が進んでおり、需要は低調である
。画地規模がさまざまであるため、取引の中心となる価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 近隣地域及びその周辺は、農家住宅が建ち並ぶ市街化調整区域内の住宅地域であり、自己使用目的の戸建住宅の取引が
支配的である。アパート等の賃貸物件は皆無であり賃貸市場が未成熟なため、収益還元法の適用を断念した。一方、比
準価格は同一需給圏内における信頼性の高い事例を選択して求められており、補修正も適切で規範性は高い。したがっ
て、市場性を反映した比準価格を採用し、類似の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①□代表標準地　■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　吉野 -5                    　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　      9,800 円／㎡		 [ 96.9]
100		 100
[100.0]		 100
[125.0]		 [100.0]
100		 7,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　      7,820 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 人口は減少傾向で高齢化が進行している。主
たる産業である林業の不振の影響を受け地方
経済の低迷は長期化し、不動産の需要は減退
が続いている。

農家住宅を中心とする市街化調整区域内の住
宅地域であり、価格形成要因に影響を及ぼす
ような地域要因の変動は見られない。地価は
弱含みである。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +25.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-3.1 ％  ％
３　試算価格算定内訳 吉野 -6　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a 吉野Ｃ

-1		 吉野郡吉野町

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ整形 西3.5m町道、
北1.5m、角地
都計外 
土砂災害警戒区域
b 吉野Ｆ

-201		 吉野郡吉野町

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ台形 南西3.5m町道
、北東2.5m、
二方路
都計外 
c 吉野Ｆ

-101		 吉野郡吉野町

 更地


   
（　          ） 		 不整形 北東9.5m国道
、南西6.5m、
角地
都計外 
自然公園法
d 吉野Ｃ

-101		 吉野郡吉野町

 更地


   
（　          ） 		 不整形 北6m県道、
東4m、角地
都計外 
国立公園
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
6,700  		 100
[ 100.0]		 [  97.3]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
6,519 		 100
[  90.9]
7,172 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
7,170 
b (　           ) 
6,824  		 100
[ 100.0]		 [  94.1]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 100.0]
6,421 		 100
[  81.1]
7,917 
7,920 
c (　           ) 
10,400  		 100
[ 100.0]		 [  95.8]
100		 100
[   /  ]		 100
[  81.6]
12,210 		 100
[ 157.4]
7,757 
7,760 
d (　           ) 
5,051  		 100
[ 100.0]		 [  97.5]
100		 100
[   /  ]		 100
[  98.9]
4,979 		 100
[  66.6]
7,476 
7,480 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
-0.25 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  -5.0 環境　　　　  -7.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +5.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
-0.28 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  -5.0 環境　　　　 -17.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +5.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.28 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +7.0 交通・接近　  -2.0 環境　　　　 +43.0
画地　　　　 -18.4 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +5.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.25 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +3.0 交通・接近　 +14.0 環境　　　　 -46.0
画地　　　　  -1.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +5.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　      7,580 円／㎡]  



吉野 -6　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため適用不可と判断した。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 近隣地域及びその周辺は、農家住宅が建ち並ぶ市街化調整区域内の住宅地域であり、自己使用目的の戸建住宅の
取引が支配的である。アパート等の賃貸物件は皆無であり賃貸市場が未成熟なため、収益還元法の適用を断念し
た。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 吉野 -6　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　奈良県吉野郡吉野町大字楢井２２０番２
 1503000422332-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考