別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
河合 -7　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
河合 -7 奈良県 奈良第３ 氏名  不動産鑑定士　田和　聰   TEL.
鑑定評価額 24,400,000 円  １㎡当たりの価格 76,700 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		 63,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 北葛城郡河合町中山台２丁目４番１５
 ②地積
　(㎡)		 318  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 １低専
(50,80)

（その他）
宅造工事規制区域

1:1.5		 住宅

ＬＳ2		 やや規模の大きな画
地が整然と並ぶ住宅
地域		 北東5.1m町道 水道、ガス、下水 大輪田

800m
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   100 ｍ、西    60 ｍ、南     0 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  21.0 ｍ、規模　　       320 ㎡程度、形状　ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項		 特になし 街

路		 基準方位　　　　北
５．１ｍ町道		 交通

施設		 大輪田駅南方

800m		 法令

規制		 １低専
(50,80)
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
　来予測		 近隣地域はやや規模の大きな画地が整然と並ぶ住宅地域であり令和３年に閉店した付近の商業施設の跡地にホー
ムセンターの出店が決定し周辺の商業繁華性は回復見込みだが、規模がやや大きく地価水準は下落傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 ２階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     76,700 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄田原本線・生駒線及びＪＲ和歌山線・関西本線等沿線の河合町及び周辺市町の住宅地域の存する圏域
。需要者は圏内の住民が中心で一次取得者が中心と考えられる。地積は３００～３５０㎡程度が多く中心価格帯は土地
のみで２，０００～２，５００万円程度、土地建物一体の総額は中古物件が中心で把握が困難。駅徒歩圏内に位置する
が駅属性が弱く、加えて町内の住宅地の中でもやや規模大きく単価と総額の関係から市場性がやや劣位。需要は低調。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 近隣地域はやや規模の大きな画地が整然と並ぶ住宅地域であり自用が中心と思われる。また第１種低層住居専用地域に
存するなど容積率や高さ制限などの法規制が厳しく、対象標準地の規模を前提とした場合、競争力のある賃貸住宅を想
定することが困難である事から収益還元法は適用せず、比準価格を標準に代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額
を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　河合 -4                    　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     85,600 円／㎡		 [ 97.4]
100		 100
[103.0]		 100
[106.1]		 [101.0]
100		 77,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     78,700 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 周辺地域のターミナル駅である王寺駅の周辺
に位置するが人口は減少傾向で地価は下落傾
向で推移。


近隣地域はやや規模の大きな画地が整然と並
ぶ住宅地域であるが駅属性が弱く、規模もや
や大きいことから需要は低調推移。


画地規模が標準的な整形地であり選好性・代
替性に特段の低下は認められない。

 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +5.0
環境　　　　　　  +1.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-2.5 ％  ％
３　試算価格算定内訳 河合 -7　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a 河合Ｌ

-205		 北葛城郡河合町

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南西5.1m町道
、中間画地
１低専

(50,80)
b 河合Ａ

-4		 北葛城郡河合町

 更地


   
（　          ） 		 長方形 南西6m町道、
中間画地
１住居
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(60,200)
c 河合Ａ

-208		 北葛城郡河合町

 建付
地

   
（　          ） 		 長方形 東6m町道、
中間画地
１低専
宅造工事規制区域
(50,80)
d 河合Ｄ

-103		 北葛城郡河合町

 建付
地

   
（　          ） 		 長方形 北東6m町道、
中間画地
１住居
高度地区最高15m
(60,200)
e 河合Ｌ

-301		 北葛城郡河合町

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 北東5.2m町道
、中間画地
１低専
宅造工事規制区域
(50,80)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
75,080  		 100
[ 100.0]		 [  96.2]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 103.0]
70,123 		 100
[  88.2]
79,505 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +1.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 101.0]
　　　　 100
80,300 
b (　           ) 
83,054  		 100
[ 100.0]		 [  97.9]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 103.0]
78,942 		 100
[ 108.2]
72,959 
73,700 
c (　           ) 
75,688  		 100
[ 100.0]		 [  96.2]
100		 100
[  90.0]		 100
[ 102.0]
79,316 		 100
[ 103.0]
77,006 
77,800 
d (　           ) 
79,920  		 100
[ 100.0]		 [  96.1]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 101.0]
76,043 		 100
[  99.8]
76,195 
77,000 
e (　           ) 
84,714  		 100
[ 100.0]		 [  93.3]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 101.0]
78,256 		 100
[ 108.2]
72,325 
73,000 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
-0.20 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  -2.0 環境　　　　 -10.0
画地　　　　  +3.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
-0.21 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  +3.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　  +3.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +4.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.21 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  +2.0
画地　　　　  +2.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.26 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  -5.0
画地　　　　  +1.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +4.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
-0.21 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  +3.0 環境　　　　  +5.0
画地　　　　  +1.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     76,700 円／㎡]  



河合 -7　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  造成後、相当期間が経過しているため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 対象標準地が存する近隣地域はやや規模の大きな画地が整然と並ぶ住宅地域であるが、自用が中心であることに
加え、第１種低層住居専用地域内に存し、容積率や高さ制限など法規制が厳しく、対象標準地の規模を前提とし
た場合、競争力のある賃貸住宅想定が困難である事から収益還元法は適用しない。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 河合 -7　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　奈良県北葛城郡河合町中山台二丁目４番１５
 1501000279550-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
河合 -7　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
河合 -7 奈良県 奈良第３ 氏名  不動産鑑定士　土井　元   TEL.
鑑定評価額 24,400,000 円  １㎡当たりの価格 76,700 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		 63,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 北葛城郡河合町中山台２丁目４番１５
 ②地積
　(㎡)		 318  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 １低専
(50,80)

（その他）
宅造工事規制区域

1:1.5		 住宅

ＬＳ2		 やや規模の大きな画
地が整然と並ぶ住宅
地域		 北東5.1m町道 水道、ガス、下水 大輪田

800m
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   100 ｍ、西    60 ｍ、南     0 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  21.0 ｍ、規模　　       320 ㎡程度、形状　ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 基準方位　北　５．
１ｍ町道		 交通

施設		 大輪田駅南方

800m		 法令

規制		 １低専
(50,80)
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
　来予測		 当該地域はやや規模の大きな画地が整然と並ぶ住宅地域であり、今後も地域要因の大きな変化は考えられず現状
のまま推移するものと予測する。地価水準は依然下落傾向にて推移していくものと考える。
(3)最有効使用の判定 低層の戸建住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     76,700 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄田原本線、ＪＲ関西本線、同和歌山線沿線で、概ね河合町及びその周辺都市の住宅地域を中心とする
圏域であり、需要者も河合町及びその周辺都市居住者が中心である。やや規模の大きな画地が整然と並ぶ住宅地域であ
るが、昨今の地域動向等から需給関係は依然弱含み傾向である。土地の中心価格帯は、標準地と同規模で２，４００万
円程度となっている。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 当該地域はやや規模の大きな自己所有の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場が未成熟なため収益価格は試
算しない。快適性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定
されることが一般的と認められること等を考慮し、代表標準地との検討を踏まえ、規範性の高い取引事例を基に適正に
試算された比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　河合 -4                    　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     85,600 円／㎡		 [ 97.4]
100		 100
[103.0]		 100
[106.1]		 [101.0]
100		 77,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     78,700 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 河合町は総人口、生産年齢人口とも減少傾向
が継続する一方、高齢化率は増加基調にある
。不動産需要は依然やや低迷傾向にて推移し
ている。

直接的な地域要因の変化は認められないが、
当該地域の不動産需要は依然弱く、地価は下
落傾向ではあるものの、その下落幅は縮小傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +5.0
環境　　　　　　  +1.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-2.5 ％  ％
３　試算価格算定内訳 河合 -7　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a 河合Ａ

-208		 北葛城郡河合町

 建付
地

   
（　          ） 		 長方形 東6m町道、
中間画地
１低専
宅造工事規制区域
(50,80)
b 河合Ａ

-101		 北葛城郡河合町

 建付
地

   
（　          ） 		 長方形 南西18m県道、
中間画地
１住居
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(60,200)
c 河合Ａ

-3		 北葛城郡河合町

 更地


   
（　          ） 		 長方形 南11m町道、
中間画地
１低専
宅造工事規制区域
(50,80)
d 河合Ａ

-206		 北葛城郡河合町

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南西6m町道、
中間画地
１低専
宅造工事規制区域
(50,80)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
75,688  		 100
[ 100.0]		 [  96.2]
100		 100
[  90.0]		 100
[ 102.0]
79,316 		 100
[ 102.0]
77,761 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +1.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 101.0]
　　　　 100
78,500 
b (　           ) 
80,864  		 100
[ 100.0]		 [  95.8]
100		 100
[  85.0]		 100
[ 103.0]
88,484 		 100
[ 113.5]
77,959 
78,700 
c (　           ) 
80,093  		 100
[ 100.0]		 [  97.7]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 104.0]
75,241 		 100
[  98.0]
76,777 
77,500 
d (　           ) 
75,273  		 100
[ 100.0]		 [  95.3]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  97.9]
73,274 		 100
[ 103.0]
71,140 
71,900 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
-0.21 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  +1.0
画地　　　　  +2.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
-0.22 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +6.0 交通・接近　  +3.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　  +3.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +4.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.21 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　  -2.0 環境　　　　  -2.0
画地　　　　  +4.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.26 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  +2.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　  -2.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     76,700 円／㎡]  



河合 -7　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 自己所有の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場が未成熟なため適用を断念した。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 河合 -7　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　奈良県北葛城郡河合町中山台二丁目４番１５
 1501000279550-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考