別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
河合 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
河合 -1 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 高垣 直記   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 71,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北葛城郡河合町高塚台1丁目5番12
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
宅造工事規制区域



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西5.1m町道 水道、ガス、下水 佐味田川

950m
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    60 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、  5
.1m町道
交通

施設
佐味田川駅南西方

950m
法令

規制
1低専
(50,80)
宅造工事規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中規模一般住宅が多い住宅地域であり、当該地域要因に大きな変化を及ぼす要因等は特段見受けられ
ず、当面は現状を維持すると思われる。地価水準については下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね奈良県中和圏域における開発された戸建住宅地域と把握した。近隣地域周辺は中規模一般住宅が多い
住宅地域である。需要者の中心は同一需給圏内一円の一次取得者であり、同一需給圏外からの転入者は少ない。利便性
等の良い地域では住宅需要が認められるものの、西大和ニュータウンの圏域全体的な需要は依然弱い状況にある。需要
の中心となる価格帯は、同程度の規模の土地で1,300~1,400万円程度と把握した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺は、中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域である。自用目的での取引が支配的であり、
賃貸市場が熟成していないため、収益還元法の適用は断念した。以上より、居住の快適性が重視される住宅地であるた
め、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 河合 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,600 円/㎡
[ 97.4]
100
100
[103.0]
100
[116.6]
[103.0]
100
71,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
河合町の人口は減少傾向にあり、高齢化の進
行も継続している。取引需要も低調であるた
め、地価は下落傾向で推移している。


中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地
域であるが、圏域全体的な市場動向等から、
地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 河合 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 河合A

-105
北葛城郡河合町

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m町道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
b 河合A

-104
北葛城郡河合町

建付


  
(           ) 
不整形 西6m町道、
南東6m、
準角地



1低専
宅造工事規制区域
(60,80)
c 河合A

-203
北葛城郡河合町

建付


  
(           ) 
不整形 北6m町道、
南東6m、角地




1低専
宅造工事規制区域
(60,80)
d 河合A

-206
北葛城郡河合町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m町道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
e 香芝A

-103
香芝市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(50,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,515  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

73,075 
100
[ 106.1]

68,874 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

70,900 
b (            
61,227  
100
[ 100.0]
[  96.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

57,862 
100
[  87.3]

66,279 

68,300 
c (            
75,947  
100
[ 100.0]
[  94.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

71,914 
100
[ 101.0]

71,202 

73,300 
d (            
75,273  
100
[ 100.0]
[  95.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

73,274 
100
[ 103.0]

71,140 

73,300 
e (            
88,567  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

86,268 
100
[ 118.5]

72,800 

75,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,500 円/㎡]  



河合 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の近隣地域は、中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、自己使用目的が中心で、貸家
等の収益物件はほとんど認められないことから、賃貸市場は熟成していない。よって、収益還元法は非適用とし
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 河合 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  奈良県北葛城郡河合町高塚台一丁目5番12
1501000277234-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
河合 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
河合 -1 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 土井 元   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 71,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北葛城郡河合町高塚台1丁目5番12
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
宅造工事規制区域



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西5.1m町道 水道、ガス、下水 佐味田川

950m
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    60 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5.
1m町道
交通

施設
佐味田川駅南西方

950m
法令

規制
1低専
(50,80)
宅造工事規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、今後も地域要因の大きな変化は考えられず現
状のまま推移するものと予測する。地価水準は依然下落傾向にて推移していくものと考える。
(3)最有効使用の判定 低層の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄田原本線、JR関西本線、同和歌山線沿線で、概ね河合町及びその周辺都市の住宅地域を中心とする
圏域であり、需要者も河合町及びその周辺都市居住者が中心である。中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域で
あるが、昨今の地域動向等から需給関係は依然弱含み傾向である。土地の中心価格帯は、標準地と同規模で1,400
万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸市場が未成熟なため収益価格は試算しない。快
適性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが
一般的と認められること等を考慮し、代表標準地との検討を踏まえ、規範性の高い取引事例を中心に適正に試算された
比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 河合 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,600 円/㎡
[ 97.4]
100
100
[103.0]
100
[116.6]
[103.0]
100
71,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
河合町は総人口、生産年齢人口とも減少傾向
が継続する一方、高齢化率は増加基調にある
。不動産需要は依然やや低迷傾向にて推移し
ている。

直接的な地域要因の変化は認められないが、
当該地域の不動産需要は依然弱く、地価は下
落傾向ではあるものの、その下落幅は縮小傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 河合 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 河合A

-105
北葛城郡河合町

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m町道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
b 河合I

-101
北葛城郡河合町

建付


  
(           ) 
長方形 北西5.1m町道
、中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
c 河合A

-107
北葛城郡河合町

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m町道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
d 河合A

-104
北葛城郡河合町

建付


  
(           ) 
不整形 西6m町道、
南東6m、
準角地



1低専
宅造工事規制区域
(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,515  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

73,075 
100
[ 106.1]

68,874 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

70,900 
b (            
62,539  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

60,850 
100
[ 100.0]

60,850 

62,700 
c (            
66,886  
100
[  90.0]
[  96.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

71,791 
100
[ 101.0]

71,080 

73,200 
d (            
61,227  
100
[ 100.0]
[  96.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

57,862 
100
[  85.3]

67,834 

69,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -12.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,300 円/㎡]  



河合 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場が未成熟なため適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 河合 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  奈良県北葛城郡河合町高塚台一丁目5番12
1501000277234-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考