別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
高取 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高取 -3 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 奥田 信一郎   TEL.
鑑定評価額 3,520,000 円  1㎡当たりの価格 24,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高市郡高取町大字下子島376番
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,160)

1:4
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い既成住宅地域
西3.5m町道 水道、下水 壺阪山

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北 3.5
m 町道
交通

施設
壺阪山駅南東方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、中小規模の一般住宅が多い既成住宅地域である。地域要因に及ぼす大きな影響はみられず、現状の
まま推移するものと予測する。地価は、引き続き、下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は奈良県中南部に位置する概ね高取町及び周辺市町村に存する圏域と判定した。主たる需要者は快適性や利
便性を重視する地縁性の強い個人が中心である。需要者層は当圏域に限られ、圏域外からの転入者は僅少である。周辺
地域に大規模な開発もなく、人口減少、高齢化、地場産業の衰退等の影響もあり、需給関係は低調な状態が続いている
。取引件数が少ないため、中心となる価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模の一般住宅が多い住宅地域である。比準価格は同一需給圏内における多数の信頼性ある事例を採用
して求めたもので規範性は高い。一方、標準地の存する地域は、既成住宅地として熟成した地域のため、自己使用目的
の取引が支配的である。よって、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用を断念した。以上から、代表標
準地との検討結果を踏まえ、実証的で市場性を十分反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高取 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,600 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[103.0]
100
[108.2]
[101.0]
100
24,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高取町の人口減少率は県平均と比較して高い
水準にあり、高齢化率の上昇も続いている。
需給関係も低調で推移している。


中小規模一般住宅が多い住宅地域である。地
域要因に大きな変動は見られないが、一般的
要因や地域経済等の影響もあり、地価は下落
傾向で推移。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境        +2.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 高取 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 高取D

-102
高市郡高取町

更地


  
(           ) 
長方形 南西4.5m町道
、南東1.7m、
二方路



近商
高度地区最高20m
(80,200)
b 御所F

-106
御所市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2m市道、
南2.3m、角地




近商
高度地区最高20m
(80,200)
c 大淀L

-6
吉野郡大淀町

建付


  
(           ) 
不整形 東4.6m私道、
中間画地




1住居

(60,184)
d 吉野C

-2
吉野郡吉野町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m私道、
中間画地




1住居

(60,180)
e 五條B

-307
五條市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
西2m、角地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,208  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

23,553 
100
[  98.3]

23,960 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

24,200 
b (            
23,883  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

22,077 
100
[  87.9]

25,116 

25,400 
c (            
17,408  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

17,285 
100
[  70.0]

24,693 

24,900 
d (            
8,707  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  50.0]
100
[ 101.0]

16,948 
100
[  68.6]

24,706 

25,000 
e (            
18,068  
100
[ 100.0]
[  94.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

16,331 
100
[  67.0]

24,375 

24,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +7.0 環境     -17.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境     -38.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,800 円/㎡]  



高取 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難なため、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の存する地域は、中小規模の一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、自己使用目的が中心である。近隣
地域及び周辺において収益物件は見受けられず、賃貸需要は認められないことから、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 高取 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  奈良県高市郡高取町大字下子島376番
1512000049817-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
高取 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高取 -3 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 田和 聰   TEL.
鑑定評価額 3,520,000 円  1㎡当たりの価格 24,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高市郡高取町大字下子島376番
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,160)

1:4
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い既成住宅地域
西3.5m町道 水道、下水 壺阪山

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位    北
3.5m町道
交通

施設
壺阪山駅南東方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中小規模の一般住宅が多い既成住宅地域であり今後も現在の住環境を維持するものと思われる。道路
幅員の狭小な既成住宅地域で地価水準は下落傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄吉野線・南大阪線・JR和歌山線等沿線の高取町及び周辺市町の住宅地域の存する圏域。需要者は圏
内の地元住民が中心。地積は120~180㎡程度が多く中心価格帯は土地のみで300万~500万円程度、土地建
物一体の総額は中古物件が中心で把握は困難。街路幅員の狭小な既成住宅地域で需要は低調推移。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模の一般住宅が多い既成住宅地域であり、周辺には対象標準地と同程度の規模の収益物件はほとんど
見られず、対象標準地の規模を前提とした場合、競争力のある賃貸住宅を想定することが困難である事から収益還元法
は適用せず、比準価格を標準に代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高取 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,600 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[103.0]
100
[107.2]
[101.0]
100
24,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
商業施設の整備が少ないなど生活利便がやや
劣っており人口は減少傾向。



近隣地域は中小規模の一般住宅が多い既成住
宅地域であり、周辺街路の幅員狭小で需要は
低調推移。


画地規模が標準的な整形地であり選好性・代
替性に特段の低下は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境        +2.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 高取 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 高取D

-102
高市郡高取町

更地


  
(           ) 
長方形 南西4.5m町道
、南東1.7m、
二方路



近商
高度地区最高20m
(80,200)
b 御所E

-201
御所市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.7m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,188)
c 御所F

-106
御所市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2m市道、
南2.3m、角地




近商
高度地区最高20m
(80,200)
d 明日香E

-201
高市郡明日香村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m村道、
東3m、西3m、
三方路



1住居
風致地区
古都保存地区
(40,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,208  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

23,553 
100
[ 100.5]

23,436 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

23,700 
b (            
33,711  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

33,644 
100
[ 123.1]

27,331 

27,600 
c (            
23,883  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

22,077 
100
[  95.2]

23,190 

23,400 
d (            
32,897  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

30,882 
100
[ 120.6]

25,607 

25,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境      -8.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境     -11.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     +22.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,800 円/㎡]  



高取 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の集落地域であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の存する近隣地域は中小規模の一般住宅が多い既成住宅地域であるが、周辺には対象標準地と同程度
の規模の収益物件は少なく、自用が中心の地域である事に加えて対象標準地の規模では競争力のある賃貸住宅の
想定が困難である事から収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 高取 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  奈良県高市郡高取町大字下子島376番
1512000049817-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考