別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
安堵 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安堵 -1 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 津石 哲志   TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 50,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒郡安堵町大字東安堵16番27
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東6.2m町道 水道、ガス、下水 大和小泉

850m
(2)



①範囲 東    25 m、西    20 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
大和小泉駅徒歩圏の中規模戸
建住宅地域


基準方位北 6.2
m町道
交通

施設
大和小泉駅西方

850m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
徒歩圏の画地規模がやや大きい開発住宅地。周辺で同品等の住宅地開発が進み供給過剰気味であり地価は下落傾
向。人口減少と高齢化が同時進行する中、都心部へのアクセスの劣位性から一層の地価下落が懸念される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR関西本線沿線の生駒郡及び北葛城郡内の住宅地域の圏域である。需要者の中心は安堵町に地縁的選
考性を有する個人であり、大阪都心部、奈良中心部勤務の一次取得の給与所得者層である。大阪方面・生活利便施設へ
の接近性が劣り、また、画地規模が大きく一部で画地細分化が進むなど環境面での劣化が見られ、地価は下落傾向を辿
っている。取引の中心価格帯は、土地価格で1100万円台半ばであると思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象標準地の存する安堵町及び隣接する斑鳩町の取引をもとに試算しており、市場を反映する実証的で説
得力を有する価格であり規範性は高い。近隣は、居住快適性を重視して購入の意思決定を行う市場参加者の存する戸建
住宅地域であり、近隣地域内に収益物件は立地しておらず、収益性からの価格接近は非現実的であると判断し、収益価
格は試算しなかった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良三郷 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,500 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[100.0]
100
[ 84.7]
[102.0]
100
50,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
安堵町には鉄道駅がなく、物販等の商業施設
が少なく、人口減少率が高い。生活利便性に
難点があることから住宅需要は弱い。


大和小泉駅徒歩圏の戸建住宅地域。大阪方面
へのアクセスを含め利便性がやや劣る地域で
もあるため、地価は引き続き弱含みにある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       -10.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 安堵 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安堵K

-203
生駒郡安堵町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m私道、
北4m、角地




「調区」 

(80,240)
b 安堵M

-101
生駒郡安堵町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 安堵K

-202
生駒郡安堵町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 安堵E

-4
生駒郡安堵町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東3m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 斑鳩F

-11
生駒郡斑鳩町

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 西5.5m町道、
西4m、角地




準工
高度地区最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,426  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

42,290 
100
[  87.6]

48,276 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

49,200 
b (            
50,761  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

50,355 
100
[  98.0]

51,383 

52,400 
c (            
39,690  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

37,744 
100
[  88.0]

42,891 

43,700 
d (            
26,447  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

25,825 
100
[  82.8]

31,190 

31,800 
e (            
41,342  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

44,419 
100
[  88.4]

50,248 

51,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境     -17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,800 円/㎡]  



安堵 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅地域であり、転勤等に伴う一時的な貸家の存在可能性が考えられる程度で賃貸市場が成
立しておらず、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 安堵 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  生駒郡安堵町大字東安堵16番27
1500005295086-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
安堵 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安堵 -1 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 田畑 惣臣   TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 50,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒郡安堵町大字東安堵16番27
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東6.2m町道 水道、ガス、下水 大和小泉

850m
(2)



①範囲 東    25 m、西    20 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位北、6.2
m町道
交通

施設
大和小泉駅南西方

850m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、大きな地域要因の変化はなく、環境は現状維持で推移するものと予測する
。建築費高騰等の影響が懸念される。価格水準は依然弱含みで推移すると思料される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね生駒郡内の低層の住宅地域である。需要者は生駒郡の居住者が大半を占め、他地域からの転入は少な
い。街路条件等は良好であるが、安堵町は人口減少が続いており、建築費高騰等の影響が懸念される中、需要は軟調で
、地価は下落傾向である。土地は標準地と同じ程度の規模で1100万円程度の物件が取引の中心であると考えられる
が、乖離した取引も認められる。中古物件はさらに取引価格がまちまちであり中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域の中心は自己所有の一般住宅を中心としており、賃貸市場は未成熟である。収益性を分析する資料は相対的に
限界がある。また、需要者は居住の快適性等を重視しており、競争力のある収益物件を想定することは困難で収益価格
は求めていない。したがって、本件においては説得力があると判断した比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡を
十分に踏まえ、鑑定評価額を上記のように決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良三郷 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,500 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[100.0]
100
[ 86.6]
[102.0]
100
49,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大型の流通業務施設が進出したが、人口減少
や少子高齢化等の問題もあり、安堵町の地価
は全体的に下落傾向にある。


中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、
周辺の利用状況は概ね安定している。一般的
要因の影響もあり、需給動向は低調である。


代替競争関係にある不動産との競争力、価格
動向に係り個別的に影響を与える要因の変動
等は特に認められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        -8.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 安堵 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安堵E

-1
生駒郡安堵町

建付


  
(           ) 
不整形 北6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 斑鳩E

-18
生駒郡斑鳩町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.8m町道、
西2m、角地




準工
高度地区最高20m
(60,200)
c 平群K

-103
生駒郡平群町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 三郷F

-108
生駒郡三郷町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m町道、
中間画地




1中専
高度地区最高13m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,745  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

54,305 
100
[ 108.8]

49,913 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

50,900 
b (            
36,508  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

39,690 
100
[  78.1]

50,819 

51,800 
c (            
45,617  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,073 
100
[  99.9]

46,119 

47,000 
d (            
46,809  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,405 
100
[  87.4]

51,951 

53,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +11.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     -17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,700 円/㎡]  



安堵 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であるため、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自用目的の一般住宅が中心であり、標準地の個別性なども総合的に勘案して収益性を前提とした価値
判断は規範性が低く、価格を形成する基盤とはなり難いと考えられ、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 安堵 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  生駒郡安堵町大字東安堵16番27
1500005295086-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考