別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
奈良三郷 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良三郷 -5 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 山本 昇平   TEL.
鑑定評価額 9,840,000 円  1㎡当たりの価格 46,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒郡三郷町立野南3丁目5030番
「立野南3-27-17」
②地積
 (㎡)
213  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:2
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パート等が見られる
住宅地域
南西6m町道 水道、ガス、下水 三郷

900m
(2)



①範囲 東    25 m、西    25 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
近隣地域の一部が土砂災害警
戒区域に指定されている。


基準方位 北  6
.0m町道
交通

施設
三郷駅西方

900m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅を中心に、共同住宅も見受けられる住宅地域である。地域要因の変動は認められず、今後と
も現環境のまま推移するものと予測する。地価は下落傾向にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR関西本線及び近鉄生駒線沿線で、三郷町を中心にその周辺市町の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域一帯と
把握した。需要者層は町内及び周辺市町の居住者が中心である。近隣地域は最寄駅から大阪都心部までの交通利便性や
地勢の点で劣り、需要は総じて弱い。このため地価は持続的に弱含み傾向にある。土地の中心価格帯は、個別的要因等
によりややばらつきが見受けられるが、対象標準地と同規模で概ね1000万円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ普通住宅地域である。周辺には地主の相続税対策等によるアパート建設も見受けられる
ものの、需要の中心は総じて自己利用を前提とした戸建住宅である。また対象標準地の規模、交通接近条件等の下では
事業収支の観点から共同住宅を想定することは非現実的である。従って本件においては、収益還元法は適用せず、市場
性を反映した比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良三郷 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,500 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[100.0]
100
[ 95.0]
[103.0]
100
45,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町内の住宅地については供給も多く、需給バ
ランスをやや欠いている。特に道路との高低
差や地勢の劣る町内西部の丘陵地の需要は弱
い。

JR三郷駅から徒歩圏の住宅地域であるが、
丘陵地に存し生活利便性に劣る。当該地域の
需要は弱く、地価は下落傾向にて推移してい
る。

個別的要因に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        +1.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良三郷 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 三郷F

-103
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
不整形 東6m町道、
北西6m、
二方路



1中専
高度地区最高15m
土砂災害警戒区域
(70,200)
b 三郷A

-101
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m町道、
北6m、角地




1中専
高度地区最高15m
(70,200)
c 三郷H

-2
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5.8m町道
、中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
d 三郷L

-102
生駒郡三郷町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 平群C

-1
生駒郡平群町

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,346  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

48,255 
100
[ 106.7]

45,225 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

46,600 
b (            
64,249  
100
[ 100.0]
[  96.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

58,747 
100
[ 112.7]

52,127 

53,700 
c (            
47,613  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  90.0]
100
[  97.9]

53,228 
100
[ 115.3]

46,165 

47,500 
d (            
51,571  
100
[ 100.0]
[  95.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

47,916 
100
[ 106.4]

45,034 

46,400 
e (            
33,734  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

36,666 
100
[  84.8]

43,238 

44,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +12.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,200 円/㎡]  



奈良三郷 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅も立地する住宅地域であるが、標準地の画地規模や最寄駅からの接近性などを勘案した事業収
支の観点から、共同住宅を想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 奈良三郷 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  生駒郡三郷町立野南三丁目5030番
1500005363583-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
奈良三郷 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良三郷 -5 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 梅本 剛   TEL.
鑑定評価額 9,860,000 円  1㎡当たりの価格 46,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒郡三郷町立野南3丁目5030番
「立野南3-27-17」
②地積
 (㎡)
213  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:2
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パート等が見られる
住宅地域
南西6m町道 水道、ガス、下水 三郷

900m
(2)



①範囲 東    25 m、西    25 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
近隣地域の一部が土砂災害警
戒区域に指定されている。


基準方位北、6m町
交通

施設
三郷駅西方

900m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅のほかにアパート等も見られる住宅地域である。地域要因に大きな変動はなく、当該地域については当
面は現状程度で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR関西本線及び近鉄生駒線沿線の住宅地域。需要者の中心は三郷町内の地縁関係者及び周辺市町への通
勤者で、圏外からの転入は少ない。傾斜地勢の丘陵地に存し、生活利便性にも劣っている。さらに町内住宅地の供給過
多の影響もあり、需要は弱い。需要の中心となる価格帯は、対象標準地の規模で1000万円程度と推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む周辺地域には、一部アパート等の収益物件も見られるが、当地域は戸建住宅が主の地域であり、一般的
には自己使用目的の取引がほとんどで、賃貸市場が未成熟であり、収益物件を想定することは事業採算性の観点から困
難である。したがって、収益価格は試算せず、市場の実態を反映した比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良三郷 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,500 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[100.0]
100
[ 94.1]
[103.0]
100
46,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
傾斜地形である丘陵地は供給過剰気味である
が、JR王寺駅勢圏では比較的堅調であり、
二極化が見られる。


駅徒歩圏の住宅地域であるが、傾斜地形で、
生活利便性に劣り、需要は低迷。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境         0.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良三郷 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 三郷H

-2
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5.8m町道
、中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
b 三郷L

-203
生駒郡三郷町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南13m町道、
西4.2m、角地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
c 三郷A

-101
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m町道、
北6m、角地




1中専
高度地区最高15m
(70,200)
d 三郷F

-103
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
不整形 東6m町道、
北西6m、
二方路



1中専
高度地区最高15m
土砂災害警戒区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,613  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  90.0]
100
[  97.9]

53,228 
100
[ 118.4]

44,956 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

46,300 
b (            
48,485  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

44,052 
100
[  98.8]

44,587 

45,900 
c (            
64,249  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

61,131 
100
[ 117.6]

51,982 

53,500 
d (            
51,346  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

48,255 
100
[ 106.7]

45,225 

46,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,300 円/㎡]  



奈良三郷 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、再調達原価を求めることが困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有が主の戸建住宅地域である。一部賃貸用共同住宅も散見されるが、対象地の規模では、事業収支の観点
から経済合理性に欠けるため、適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 奈良三郷 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  生駒郡三郷町立野南三丁目5030番
1500005363583-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考