別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
宇陀 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇陀 -7 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 河南 直   TEL.
鑑定評価額 4,450,000 円  1㎡当たりの価格 19,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇陀市菟田野岩崎549番8
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


台形
1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に作業
所等の見られる住宅
地域
南7m市道 水道、下水 榛原

6.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 7m
市道
交通

施設
榛原駅南方

6.5km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅のほかに空地等も見られる既成住宅地域である。地域要因に特別な変化はなく、当面現状持続と予測す
る。駅徒歩圏外で生活利便性に劣るため、地価水準は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね宇陀市内の既成集落及び農家住宅地域である。地縁関係者が需要者の中心であり、圏外からの転入は
ほとんど無い。近隣地域は旧来からの集落地域内にあり、駅徒歩圏外の郊外に位置するため、生活利便性が劣ることか
ら市場は限定的であるため、取引は少なく需要は低調に推移する。需要の中心となる価格帯は対象標準地規模で500
万円程度までと推察される。周辺での新築戸建住宅の供給はほとんど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象標準地と類似性を有する取引事例を採用し試算したもので、実証的な価格が得られたものと判断する
。近隣地域は旧来からの既存住宅を主体とする住宅地域であり、自己使用目的の取引が中心で、取引価格が価格決定の
指標とされることが一般的であるため、収益価格は試算しなかった。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との均
衡にも留意のうえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇陀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,400 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[101.0]
100
[145.0]
[104.0]
100
19,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宇陀市は人口減少・高齢化が継続している。
その傾向は周辺市町の中でもやや強い。不動
産市場は依然低調で地価の下落が続いている


市郊外に位置し、生活利便性等に劣る。需要
者も地縁関係者が中心で、市場が限定されて
いるため、市内中心部の住宅地域と比べ需要
は弱い。

南向きの画地であり、地域の標準的画地と比
べて、居住の快適性に優れる。個別的要因に
特段の変動は見られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +51.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宇陀 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 宇陀A

-1
宇陀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東7.8m市道
、中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
b 宇陀D

-1
宇陀市

建付


  
(           ) 
長方形 南東9.3m市道
、中間画地




1低専

(40,60)
c 宇陀I

-104
宇陀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 宇陀I

-1
宇陀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5.2m市道
、中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,569  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

17,874 
100
[  97.0]

18,427 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

19,200 
b (            
25,125  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

26,805 
100
[ 140.4]

19,092 

19,900 
c (            
24,137  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

23,826 
100
[ 129.6]

18,384 

19,100 
d (            
15,420  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,358 
100
[  81.6]

18,821 

19,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +42.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,200 円/㎡]  



宇陀 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は旧来からの住宅地域にあり、居住の快適性等を中心として選好される地域であり、収益目的の賃貸
市場は形成されていない。したがって、収益性からの価格接近になじまないため、収益還元法の適用は断念した
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 宇陀 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  宇陀市菟田野岩崎549番8
1510000152137-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
宇陀 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇陀 -7 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 敬裕   TEL.
鑑定評価額 4,480,000 円  1㎡当たりの価格 19,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月6日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇陀市菟田野岩崎549番8
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


台形
1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に作業
所等の見られる住宅
地域
南7m市道 水道、下水 榛原

6.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、7m
市道
交通

施設
榛原駅南方

6.5km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の中に作業所等の見られる住宅地域である。地域要因に特段の影響を及ぼす要因は観測されておらず、
当面は現状を維持して推移するものと予想する。地価は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宇陀市及び周辺市町内の住宅地域の圏域である。最寄り駅から距離感のある古くからの住宅地域であり、
不動産取引においては知人間や親族間売買も多く地域外からの転入は極めて稀である。地域住民の高齢化等もあって需
要が弱含みであり、地価は長期間、下落傾向が継続している。取引の中心となる価格帯は標準的な土地で400万円~
500万円程度、中古戸建物件では建物の状態により差はあるが概ね500万円から800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集して試算しており、現下の市況を忠実
に反映した信頼性の高い価格である。一方、標準地の存する地域は自用取引が主であり、駅への接近条件が劣ること等
から賃貸需要が希薄で賃貸市場が未成熟なため収益還元法の適用を見送っている。以上の検討を踏まえ、本件において
は比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇陀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,400 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[101.0]
100
[145.0]
[104.0]
100
19,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向が長期間継続。高齢化率は県
平均を上回る。榛原駅付近等の一部地域を除
いて需要は弱含みであり全般的には下落基調
が継続している。

特筆するような地域要因の変動要因は見当た
らない。一般的要因の影響もあり、地価は緩
やかな下落基調で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +51.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 宇陀 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 桜井I

-104
桜井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 桜井C

-105
桜井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.4m私道、
中間画地




「調区」 
風致地区
(60,200)
c 宇陀I

-1
宇陀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5.2m市道
、中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
d 宇陀G

-401
宇陀市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.9m市道
、南西2.5m、
準角地



「調区」 

(70,294)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,343  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

20,304 
100
[ 101.1]

20,083 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

20,900 
b (            
19,347  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,270 
100
[  95.7]

20,136 

20,900 
c (            
15,420  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,312 
100
[  81.6]

18,765 

19,500 
d (            
9,657  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

13,368 
100
[  73.1]

18,287 

19,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +12.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,300 円/㎡]  



宇陀 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は一般住宅の中に作業所等の見られる古くからの住宅地域である。不動産市場は自用、自営によるもの
が大半を占め収益目的の物件の供給はほとんど存在しない。また駅から相当の距離があることから賃貸需要は極
めて希薄である。こうした地域性を背景に規範性ある賃貸事例を収集することが出来なかったため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 宇陀 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  宇陀市菟田野岩崎549番8
1510000152137-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考