別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
香芝 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
香芝 -11 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 竹村 牧   TEL.
鑑定評価額 13,400,000 円  1㎡当たりの価格 50,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
香芝市関屋北3丁目148番78
「関屋北3-6-17」
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,100)

(その他)
宅造工事規制区域



1:1.2
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6.5m市道 水道、ガス 関屋

850m
(2)



①範囲 東   190 m、西    60 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北6.5m
市道
交通

施設
関屋駅北東方

850m
法令

規制
「調区」 
(60,100)
宅造工事規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中規模一般住宅を主とする区画整然とした住宅地域であり、今後も大きな地域要因の変動は考えられ
ず、現状のまま推移するものと予測する。地価は上昇傾向で推移するものと考える。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄大阪線、近鉄南大阪線、JR和歌山線沿線の概ね香芝市とその周辺市町の圏域。需要者の中心は香芝
市及びその周辺市町の居住者で同一需給圏外からの転入者は少ない。標準地は市街化調整区域内の住宅地域に所在する
が、昨今の地域動向等から需給関係は弱含みとなっている。標準地の存する地域周辺では建物付の中古物件の取引が中
心で、需要の中心となる価格帯は同程度の規模の土地価格のみで1100~1600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内における多数の取引事例を採用して求めたもので市場性を反映しており規範性は高い。一方、
標準地の存する地域は快適性が重視される戸建住宅地域であり、自己使用目的の取引が支配的で収益性を反映した賃貸
市場が未成熟であるため収益価格の試算を断念した。したがって、類似の標準地との検討を踏まえ、実証的で市場性を
反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 香芝 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,500 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[102.7]
[100.0]
100
50,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
香芝市は近年、人口はほぼ横這いからやや減
少傾向で、需給も立地条件等によりやや上昇
からやや低調と地域により異なる。


当該地域は一般住宅が建ち並ぶ市街化調整区
域内の住宅地域として熟成してきたが、一般
的要因及び地域動向等を反映して地価は下落
傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境        -4.0
行政        +7.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 香芝 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 広陵A

-3
北葛城郡広陵町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.1m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 香芝A

-210
香芝市

更地


  
(           ) 
不整形 西4.5m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(50,150)
c 香芝E

-5
香芝市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
南3m、角地




「調区」 

(70,360)
d 香芝A

-101
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
北東6m、角地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
e 香芝L

-301
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.5m市道、
東6m、北6m、
三方路



1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,278  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,125 
100
[  75.2]

50,698 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,700 
b (            
47,440  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

52,868 
100
[  98.8]

53,510 

53,500 
c (            
40,744  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

39,905 
100
[  79.6]

50,132 

50,100 
d (            
82,399  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

78,793 
100
[ 142.7]

55,216 

55,200 
e (            
85,375  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

77,244 
100
[ 140.2]

55,096 

55,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +27.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     +48.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,800 円/㎡]  



香芝 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発・造成から相当の時間が経過し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の近隣地域は小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺に貸家等の収益物件はほとんどなく、
自己使用目的が中心で、賃貸需要は認められないことから、収益還元法は非適用。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 香芝 -11 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  奈良県香芝市関屋北三丁目148番78
1501000142162-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
香芝 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
香芝 -11 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 田和 聰   TEL.
鑑定評価額 13,400,000 円  1㎡当たりの価格 50,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
香芝市関屋北3丁目148番78
「関屋北3-6-17」
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,100)

(その他)
宅造工事規制区域



1:1.2
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6.5m市道 水道、ガス 関屋

850m
(2)



①範囲 東   190 m、西    60 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位    北
6.5m市道
交通

施設
関屋駅北東方

850m
法令

規制
「調区」 
(60,100)
宅造工事規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、今後もこの住環境を維持すると思われる。駅
徒歩圏内だが付近に商業施設のない傾斜地の住宅団地であり地価水準は下落傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄大阪線・南大阪線・JR和歌山線等沿線の香芝市及び周辺市町の圏域。需要者は圏内の住民が多く一
次取得者から買替目的の二次取得者まで多様。地積は250~300㎡程度が多く中心価格帯は土地のみで1,200
~1,500万円程度、土地建物一体の総額は中古物件が中心で把握が困難。付近に商業施設のない傾斜地の住宅地で
需要は低調推移。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、自用が中心の地域と思われる。また市街化調整区域に
存することから新規の賃貸住宅建築を想定することが困難である事から収益還元法は適用せず、比準価格を標準に類似
の標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 香芝 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,500 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[101.8]
[100.0]
100
51,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中和地域でも大阪へのアクセスに優れるベッ
ドタウンとして人口減少の程度も弱い。地価
は上昇傾向に転じつつある。


近隣地域は傾斜地の住宅団地で付近に商業施
設の整備がなく、市街化調整区域に存する事
からも需要は低調推移。


画地規模が標準的な整形地であり選好性・代
替性に特段の低下は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境        -3.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 香芝 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香芝E

-201
香芝市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
東6m、角地




「調区」 
宅造工事規制区域
(60,100)
b 香芝I

-112
香芝市

建付


  
(           ) 
不整形 北東12m市道、
中間画地




「調区」 
宅造工事規制区域
(50,80)
c 香芝E

-5
香芝市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
南3m、角地




「調区」 

(70,360)
d 葛城I

-1
葛城市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
西6m、角地




「調区」 
指定区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,733  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[  50.0]
100
[ 106.1]

50,081 
100
[ 100.0]

50,081 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,100 
b (            
45,338  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

48,680 
100
[  94.5]

51,513 

51,500 
c (            
40,744  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

39,905 
100
[  74.8]

53,349 

53,300 
d (            
57,173  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

53,617 
100
[ 111.2]

48,217 

48,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     -10.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,700 円/㎡]  



香芝 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後、相当期間が経過しているため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が存する近隣地域は一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であるが、基本的に自用が中心で
あることに加え、市街化調整区域に存するなど法規制が厳しく新規の賃貸住宅建築想定が困難である事から収益
還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 香芝 -11 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  奈良県香芝市関屋北三丁目148番78
1501000142162-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考