別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
生駒 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -11 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 秋山 宗一郎   TEL.
鑑定評価額 19,700,000 円  1㎡当たりの価格 91,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市あすか野南1丁目236番31
「あすか野南1-4-2」
②地積
 (㎡)
216  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整然とした丘陵地の
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 白庭台

1.3km
(2)



①範囲 東   130 m、西    40 m、南   160 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位北6m市道 交通

施設
白庭台駅南方

1.3km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、最寄り駅からやや距離あるものの、環境良好な住宅地域である。地域要因に大きな影響を及ぼす要因
は特になく、当面は現状のまま推移すると予測する。地価水準は、概ね横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は奈良市及び生駒市のうち、けいはんな線、近鉄奈良線沿線の環境に優れた戸建住宅地域一帯と把握した。
需要者の中心は奈良県内及び大阪方面へ通勤するサラリーマン世帯と考えられる。当該地域は、駅距離がややあるもの
の、区画整然とした、居住環境良好な住宅地域として、底堅い需要が認められる。地価は概ね横這い傾向で推移してお
り、中心価格帯は土地のみ2,000万円前後、土地建物一体の総額は中古物件が中心で把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、自己利用目的の一般戸建住宅を中心とした住宅地域で、共同住宅等ほぼ見受けられず、1低専の指定容積
率60%の地域であるから、賃貸用建物の建築の想定は困難である。よって、収益還元法は非適用とした。典型的需要
者が取引価格を指標として取引行動を行うこと、比準価格が価格牽連性の高い取引事例によって求められた規範性、実
証的ある価格であることに鑑み、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[103.8]
100
100
[100.0]
100
[120.4]
[100.0]
100
90,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は人口が微減、世帯数は微増傾向。コロ
ナ収束後の経済の好況もあり、環境に優れた
けいはんな線、近鉄奈良線沿線においては、
需要は堅調。

区画整然とした住宅地域として熟成しており
、価格形成要因に影響を及ぼすような地域要
因の変動は、特段認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒A

-106
生駒市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 生駒A

-116
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 生駒A

-104
生駒市

建付


  
(           ) 
正方形 北5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 生駒J

-3
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.6m市道、
東12.4m、
角地



1低専

(40,60)
e 生駒A

-110
生駒市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
112,137  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

109,960 
100
[ 123.8]

88,821 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

88,800 
b (            
118,839  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

116,509 
100
[  99.0]

117,686 

118,000 
c (            
86,049  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

90,578 
100
[  99.0]

91,493 

91,500 
d (            
47,057  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  70.0]
100
[ 104.0]

64,833 
100
[  99.0]

65,488 

65,500 
e (            
71,664  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

78,838 
100
[  88.2]

89,385 

89,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,000 円/㎡]  



生駒 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、自己利用目的の一般戸建住宅を中心とした住宅地域であり、周辺にも共同住宅等の収益物件はほぼ
見受けられず、第1種低層住居専用地域にある指定容積率60%の地域であることを考慮すると、賃貸用建物の
建築の想定は困難である。よって、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 生駒 -11 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  生駒市あすか野南一丁目236番31
1500005001627-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
生駒 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -11 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 津石 哲志   TEL.
鑑定評価額 19,700,000 円  1㎡当たりの価格 91,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市あすか野南1丁目236番31
「あすか野南1-4-2」
②地積
 (㎡)
216  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整然とした丘陵地の
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 白庭台

1.3km
(2)



①範囲 東   130 m、西    40 m、南   160 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m 
市道
交通

施設
白庭台駅南方

1.3km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の閑静な住宅地域であり、地域要因に目立った変化はなく、当面は現状のまま推移することが予測される。
バスの減便等による交通利便性の劣化が地価に悪影響を及ぼすことが懸念される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄けいはんな線を中心に、近鉄奈良線等沿線の生駒市及び周辺市町の戸建住宅地の存する圏域である。
需要の中心は大阪・京都方面に通勤するサラリーマン世帯と考えられる。地積は200~230㎡程度が多く、中心価
格帯は土地のみで1,800~2,100万円程度、土地建物一体の総額は中古物件が中心で把握が困難である。区画
整然とした良好な居住環境であるものの生活利便性はやや劣り、今後需給関係は不安定さが増すことが懸念される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、低層戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地である。典型的な需要者は自らの居住を目的とする
個人が中心である。アパート等の収益物件は見当たらず、賃貸市場が形成されているとは言えない現状から収益還元法
は適用しなかった。ゆえに取引事例により市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討結果を踏まえ
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[103.8]
100
100
[100.0]
100
[119.3]
[100.0]
100
91,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の不動産市況は、コロナ禍は払しょくさ
れたものの、建築コストの上昇や少子高齢化
等の不安要素を抱え、二極化が進んでいる。


中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域。最寄
駅からのアクセスを含め生活利便性がやや劣
る住宅地域でもあるため、需要は引き続き弱
含みにある。

画地規模が標準的な整形地であり、選好性・
代替性に変動は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒A

-104
生駒市

建付


  
(           ) 
正方形 北5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 生駒A

-110
生駒市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 生駒J

-3
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.6m市道、
東12.4m、
角地



1低専

(40,60)
d 生駒A

-116
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,049  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

90,578 
100
[  99.0]

91,493 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

91,500 
b (            
71,664  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

78,838 
100
[  88.2]

89,385 

89,400 
c (            
47,057  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 104.0]

64,639 
100
[  97.0]

66,638 

66,600 
d (            
118,839  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

116,509 
100
[  99.9]

116,626 

117,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,000 円/㎡]  



生駒 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及びその周辺地域は1低専(40、60)の低層戸建住宅地域であるが、収益を目的とする賃貸市場が
形成されにくい地域であり、経済合理性に応じた賃料を確保することが困難であり、従ってまた適切な賃貸事例
情報も収集困難であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 生駒 -11 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  生駒市あすか野南一丁目236番31
1500005001627-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考