別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
大和郡山 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大和郡山 -2 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 河南 直   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 76,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大和郡山市北郡山町160番25
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,184)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西4.6m市道 水道、ガス、下水 九条

900m
(2)



①範囲 東    15 m、西    15 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
6m市道
交通

施設
九条駅南東方

900m
法令

規制
1住居
(60,184)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が多い住宅地域。地域要因に特別な変化はなく今後とも現状維持と予測する。市内中心部にも比
較的近く、住環境は概ね良好であるため、地価水準については緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大和郡山市に存する既成住宅地域と把握する。需要者の中心は市内及び周辺市町の居住者であり、圏外か
らの転入は少ない。近隣地域及びその周辺は、複数路線の利用が可能であること等生活利便性が比較的良好であること
から、需要は概ね安定的。需要の中心となる価格帯は対象標準地規模で1000万円程度と推察される。近隣地域の周
辺地域では新築戸建住宅の供給も見られ、新築戸建物件は3000万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域における信頼性ある取引事例を選択・採用し、比準価格の試算を行った。周辺には賃貸アパー
ト等も見られるが、近隣地域は居住環境が重視される戸建住宅地域であり、自己使用目的の取引が中心である。また、
標準的な画地規模では経済合理性を有する賃貸物件の想定が難しく、収益還元法による収益価格は適用しなかった。よ
って、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大和郡山 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        101,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[104.0]
100
[131.0]
[101.0]
100
76,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大和郡山市内においては、人口は依然として
減少傾向にある。生活利便性等の良否で物件
の選別化が進み、需要は地域的に偏在する状
況にある。

成熟した戸建住宅地域。近鉄橿原線及びJR
関西本線の二路線の利用が可能であり、生活
利便性は良好。需要は概ね安定している。


西向きの画地であり、地域の標準的画地と比
べて、居住快適性に若干優れる。個別的要因
に特段の変動は見られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +11.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 大和郡山 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大和郡山A

-5
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
居住誘導区域
(60,160)
b 大和郡山A

-10
大和郡山市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,180)
c 大和郡山D

-112
大和郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
d 大和郡山E

-103
大和郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.2m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,150)
e 大和郡山A

-12
大和郡山市

更地


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,270)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
99,704  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

96,349 
100
[ 127.5]

75,568 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

76,300 
b (            
56,757  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.0]

64,205 
100
[  85.0]

75,535 

76,300 
c (            
75,586  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

71,240 
100
[  96.4]

73,900 

74,600 
d (            
58,313  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

64,792 
100
[  85.0]

76,226 

77,000 
e (            
76,401  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

76,172 
100
[  96.8]

78,690 

79,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +12.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,400 円/㎡]  



大和郡山 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、既成住宅地域内に存し、周辺にアパート等が散見されるが、対象標準地と同規模の収益物件はほ
とんど無く、画地規模から経済的合理性を有する賃貸物件の建築は困難であり、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大和郡山 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大和郡山市北郡山町160番25
1500005171064-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
大和郡山 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大和郡山 -2 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 藤田 秀紀   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 76,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月1日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大和郡山市北郡山町160番25
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,184)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西4.6m市道 水道、ガス、下水 九条

900m
(2)



①範囲 東    15 m、西    15 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、4.
6m市道 
交通

施設
九条駅南東方

900m
法令

規制
1住居
(60,184)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、既に住宅地域としての熟成度が高いことから、今後とも
概ね現況維持の緩慢な推移を示す地域と予測する。地価水準はやや上昇基調にあると推測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大和郡山市内の住宅地である。需要者の中心は、大和郡山市内の居住者であるが、近隣市町からの転入者
も見られる。当該地域は最寄り駅から徒歩圏内で中心市街地に近い住宅地域であるため、市内及び近隣市町内に根強い
需要が認められ、地価は、若干ながらも上昇傾向にある。土地は150㎡程度で1,100万円~1,200万円程度
が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、小規模宅地の賃貸物件が見受けられないこと等から収益価格は
試算しなかった。比準価格は、比較適格性が認められる同一需給圏内の取引事例から試算した価格であり、実証的な試
算価格である。よって、本件では比準価格を採用することとし、代表標準地との検討結果も踏まえて鑑定評価額を上記
のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大和郡山 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        101,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[104.0]
100
[131.0]
[101.0]
100
76,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大和郡山市の人口は減少し、高齢化も進行し
ているが、生活利便性が高い土地の需要は高
まりつつあり、需要の二極化が進行しつつあ
る。

駅及び商業施設が徒歩圏内にあり、生活利便
性が高い地域であるため、需要は堅調で、地
価は若干ながらも上昇傾向にある。


近隣地域では概ね標準的な画地であり、競争
・代替関係等の個別的要因の変動は特段認め
られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +11.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 大和郡山 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大和郡山A

-11
大和郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
b 大和郡山A

-115
大和郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.2m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 大和郡山F

-2
大和郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
d 大和郡山E

-108
大和郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道





1住居
15m高度地区
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,064  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

75,857 
100
[ 102.0]

74,370 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

75,100 
b (            
79,380  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

79,221 
100
[ 107.2]

73,900 

74,600 
c (            
97,562  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

97,562 
100
[ 129.6]

75,279 

76,000 
d (            
82,883  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

84,574 
100
[ 107.1]

78,967 

79,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +4.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,400 円/㎡]  



大和郡山 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が属する近隣地域は、戸建住宅を中心とし、周辺には中規模の共同住宅も見受けられる地域であるが、対
象標準地と同程度の規模の収益物件は見受けられないため、収益還元法の適用は見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大和郡山 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大和郡山市北郡山町160番25
1500005171064-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考