別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
大和高田 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大和高田 -3 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 上山 英雄   TEL.
鑑定評価額 14,000,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
80,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大和高田市幸町10番17
「幸町9-18」
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高20m



1:1.5
住宅

LS2
小規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 高田

300m
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
高田駅東方

300m
法令

規制
2中専
(60,200)
高度地区最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
生活利便性に比較的恵まれた小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、今後も大きな地域要因の変化はなく現状の
まま推移すると予測される。最寄駅から徒歩圏で需給関係は比較的堅調に推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大和高田市及び周辺の市町の圏域で、近鉄大阪線、南大阪線及びJR和歌山線等の各沿線の既成住宅地域
である。需要者は同一需給圏内の居住者が中心であるが、圏外からの転入も見られる。近隣地域及びその周辺は比較的
環境の良好な最寄り駅から徒歩圏の住宅地域であり、近くに大規模商業施設がある利便性の良い立地で、需給関係は比
較的安定している。土地は130㎡~140㎡程度で1400万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺は小規模住宅が多い住宅地域であり、自己使用目的の戸建住宅等の取引が支配的で、画地規模が
小さいため経済合理的性に基づく経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難と思料され、収益還元法の適用は断念した。
一方、比準価格は信頼性の高い事例を選択して求められており、補修正も適切で規範性は高い。したがって、居住の快
適性を重視する住宅地域であることから、市場性を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 大和高田(県) -6           ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          104,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向で高齢化が進行している。古
くからの街並みが多く、小規模開発はあるが
、隣接の橿原市や香芝市と比較して宅地需要
は低調である。

接近条件に恵まれた区画整然とした住宅地域
であり、価格形成要因に影響を及ぼすような
地域要因の変動は見られない。地価はほぼ横
ばいである。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 大和高田 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大和高田A

-201
大和高田市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




商業
高度地区最高31m
(90,360)
b 大和高田C

-105
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m道路、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 大和高田C

-4
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
d 大和高田I

-105
大和高田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m道路、
中間画地




1住居
高度地区15m
(60,200)
e 大和高田C

-112
大和高田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,571  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

81,753 
100
[  84.7]

96,521 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

100,000 
b (            
78,545  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

77,767 
100
[  75.7]

102,731 

107,000 
c (            
86,265  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

82,947 
100
[  79.9]

103,814 

108,000 
d (            
84,141  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

82,491 
100
[  83.7]

98,556 

102,000 
e (            
86,784  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

83,446 
100
[  87.2]

95,695 

99,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



大和高田 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため適用不可と判断した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及びその周辺は小規模住宅が多い住宅地域であり、自己使用目的の戸建住宅等の取引が支配的で、画地
規模が小さいため経済合理的性に基づく経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難と思料され、収益還元法の適用
は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大和高田 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  奈良県大和高田市幸町10番17
1501000192899-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
大和高田 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大和高田 -3 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 土井 元   TEL.
鑑定評価額 14,000,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
80,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大和高田市幸町10番17
「幸町9-18」
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高20m



1:1.5
住宅

LS2
小規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 高田

300m
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
高田駅東方

300m
法令

規制
2中専
(60,200)
高度地区最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は小規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、今後も地域要因の大きな変化は考えられず現
状のまま推移するものと予測する。地価水準は横ばい傾向にて推移していくものと考える。
(3)最有効使用の判定 低層の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄大阪線、同南大阪線、JR和歌山線沿線で、概ね大和高田市の住宅地域を中心とする圏域である。需
要者は大和高田市居住者を中心に、周辺地域からの転入も見込まれる。当該地域は熟成した既成の住宅地域であり、周
辺にて大規模な宅地供給は見られず、需給関係は比較的安定している。土地の中心価格帯は、標準地と同規模で1,4
00万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は最寄駅徒歩圏ではあるものの、小規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、自己使用目的の取引
が支配的で賃貸市場が未成熟と判断されるため収益価格は試算しない。快適性を重視する住宅地域であることから、自
己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められること等を考慮し、規範性
の高い取引事例を基に適正に試算された比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 大和高田(県) -6           ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          104,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大和高田市は総人口、生産年齢人口とも減少
傾向である。地価動向は交通利便性等の需給
動向により、二極化がより進行している。


JR、近鉄の2駅利用可能な交通及び生活利
便性に優れる住宅地域であるが、現在、当該
地域の地価水準は横ばい傾向にて推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 大和高田 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大和高田L

-105
大和高田市

更地


  
(           ) 
不整形 東3.8m市道、
中間画地




商業
高度地区最高31m
(90,240)
b 大和高田C

-112
大和高田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
c 大和高田C

-17
大和高田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.6m市道、
中間画地




近商
高度地区最高31m
(90,240)
d 大和高田C

-109
大和高田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
102,521  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

100,511 
100
[  99.8]

100,712 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

105,000 
b (            
86,784  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

83,446 
100
[  87.2]

95,695 

99,500 
c (            
73,228  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

71,095 
100
[  69.1]

102,887 

107,000 
d (            
70,998  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

72,447 
100
[  73.2]

98,971 

103,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -23.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



大和高田 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有を中心とする小規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、その周囲には共同住宅等も散見さ
れるが、最有効使用の観点からも対象標準地は戸建住宅が妥当と判断し適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大和高田 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  奈良県大和高田市幸町10番17
1501000192899-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考