令和6年1月15日　提出 奈良 9-2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   奈良 9-2 奈良県 奈良第１ 氏名  不動産鑑定士　杉本　忠樹   TEL.

鑑定評価額 34,200,000 円  １㎡当たりの価格 63,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 50,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月3日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 奈良市北之庄西町１丁目４番５ ②地積 　(㎡) 540   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 工業 (60,200) （その他） 高度地区最高20m 1:2 倉庫兼事務所 ＬＳ1 中小規模の工場、事 業所等が建ち並ぶ工 業地域 北4.5m市道 水道、下水 郡山 2.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    45 ｍ、西   100 ｍ、南    50 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 低層の倉庫兼事務所地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  35.0 ｍ、規模　　       530 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ４．５ｍ市道 交通 施設 郡山駅北東方 2.4km 法令 規制 工業 (60,200) 高度地区最高20m ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は中小規模の工場、事業所等が建ち並ぶ工業地域であり将来的にもほぼ現状を維持して推移するものと 考察され、地価水準については現下の地域動向等からやや上昇傾向にあるものと予測される。 (3)最有効使用の判定 低層の倉庫兼事務所地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     63,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、概ね奈良県内に存する中小工場を中心とする工業地域と把握した。需要者の中心は奈良県内外の製造業 及び物流業務施設等の事業者が考えられる。標準地は中小規模の工場、事業所等が建ち並ぶ工業地域に所在し、昨今の 経済情勢、地域動向等から需給関係はやや強含みとなっている。標準地の存する地域周辺では、取引される価格は個別 性が強く取引も少ないこと等から需要の中心となる価格帯は見い出し難い。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は同一需給圏内における多数の取引事例を採用して求めたもので市場性を反映しており規範性は高い。一方、 標準地の存する地域は工場、事業所等が建ち並ぶ工業地域であり、自社所有の工場が多い地域で収益性を反映した賃貸 市場が未成熟であるため収益価格の試算を断念した。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、実証的で市場性を反 映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　生駒 9-1                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     69,400 円／㎡ [104.0] 100 100 [102.0] 100 [111.2] [100.0] 100 63,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     63,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 近隣府県に比して工業地価が割安なため、内 陸型で立地条件の良好な工業地の需要は堅調 である。 当該地域は中小規模の工場、事業所等が建ち 並ぶ工業地域として熟成してきており、需要 は比較的堅調で地価はやや上昇傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  -3.0 環境　　　　　　  +7.0 行政　　　　　　  +5.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.6 ％  ％